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発信時間： 2012-09-11 16:33:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

管轄権を取り戻し、資源の開発目指す

鄭主任は「釣魚島は中国海の大陸棚に位置しており、中国は海岸国家として、釣魚島の天然資源に対する主権を有していることは、疑いようのないことである」とし、「政府は釣魚島の管轄権を取り戻すための措置を取り、中国人が釣魚島周辺の海域において、天然資源の開発を行う合法的な権利を保障するべきである」との見解を示している。

王氏は、釣魚島に対する主権を守ることについて、「中国は2010年から釣魚島及び付属海域において、漁業監視船による巡航を行うことで、常態的な管理を実施してきており、これが最も直接的な領土主権を守る方法である。領海基線が公表されたあと、巡航の範囲はより明確になり、頻度も引き上げられ、監視活動の常態化が実現すると見られる」と述べた。

王氏は「今後、中国の釣魚島周辺の海洋資源に対する開発に進展が見られるだろう。例えば、漁業などの実施である。釣魚島周辺の漁獲量は少なくなく、15万トンに上る。石油の埋蔵量も100億トンあると見られ、範囲を明確にすることによって、本格的な開発に向けた動きを展開することができる。また、東中国海の大陸棚の石油・ガス田の開発において、日本が引き続き挑発を続けるなら、中国は日本企業の参入の条件を引き上げるなどの、経済面での抑制策を取ることも考えられる」との見方を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月11日

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