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発信時間： 2012-09-12 11:15:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は10日、中国側の強い反対を顧みず、釣魚島とその付属島嶼の一部を「購入」すると発表し、11日にいわゆる「売買契約」を結んだ。これを受け、中国全国人民代表大会外事委員会、中国人民政治協商会議外事委員会、外交部、国防部などの部門は直ちに態度を表明し、日本による中国の領土主権を侵す行為を厳しく非難した。また、中国は主権保護のための一連の措置を採り、11日に釣魚島周辺海域に到着した中国の海洋監視船は状況を見て主権保護活動を行うという。

そのほか、中央気象台は11日、釣魚島とその周辺海域の天気予報を国内都市の予報に加え、気温、湿度、風速、風向、降水量などの気象情報を伝えた。予報は中国中央テレビのニュース番組『新聞聯播』内の天気予報だけでなく、ラジオやインターネットなどのメディアでも伝えられた。

国家海洋局の国家海洋予報台も、同日から釣魚島周辺海域の海洋環境予報を正式に開始した。これまで、国家海洋予報台は東中国海周辺海域の海洋環境予報を広範的に伝えるだけだったが、11日からは釣魚島周辺海域の今後24時間の波や水温などの予報も毎日行うようになった。

国家海洋局は、釣魚島周辺海域は海上の各種の災害が頻発する海域で、中国の漁民が昔から作業してきた漁場でもあり、同海域の海洋環境予報を行うことは中国の海洋権益の保護や、海上で作業する漁民、航行する船舶、関係部門の巡航の安全維持に重大な意義があると表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日

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