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発信時間： 2012-10-11 16:26:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

この頃の釣魚島問題における日本の独断的で身勝手な行動によって、中国と日本の政治関係は国交正常化以来、最も劣悪な状態に陥っている。香港・中評社10月11日付の論説によると、日本国内の右翼勢力が釣魚島問題を利用して、世論を間違った方向に導き、好き勝手に挑発を繰り返していることで、日本政府はもはや、事態の国内での過激化を収拾できないでいるという。それにより、日本国民の政治に対する期待と信頼は、無残にも打ち砕かれている。また、中日の釣魚島をめぐる争いが深刻化している状況は、米国の日本をコントロールする能力と自信が、日増しに弱まっていることを露呈した。

三年前、日本国民は自民党政府の腐敗と長期政権による効率の悪るさに辟易としていた。また、自民党内部の右翼勢力が度々政界に波風を立てていたことも反感を買い、国民は総選挙を通して、仕方なしに堅い意志で、当時野党だった民主党を一気に与党へと押し上げたのである。それから三年後の今、国民は民主党政権下の日本は、政治も経済も自民党政権だった時代と全く何も変わっていないことに気づかされ、その上、外交や経済政策などの重要な分野においては、自民党よりも悲惨であることを嘆いている。日本国民が今後の選挙に大きな期待と信頼感を寄せることは困難であり、もはやなすすべがない状況の中で、成り行きに任せるしかないと感じているようだ。

また、中国と日本の釣魚島をめぐる争いが激化する中、米国の現実を正視しない政策や、日本の勝手な行動を容認するやり方は、いずれも日本の勢いを助長している。しかし、オバマ政権は或いは、日本が釣魚島問題において、ここまで尋常でない行動に出ることを予想していなかったのかもしれない。そのため、今では米国国内でも懸念が広まり、日本の政治と米国の戦略的利益とのギャップが益々広がることを不安視する声が上がっている。その上、日本の外交問題における独立性と自主性が増すにつれ、米国の日本に対する影響力は反比例する形でどんどん弱まっていく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月11日

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