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発信時間： 2012-10-10 14:25:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本が発端となった釣魚島をめぐる対立で中日関係は過去にない厳しい局面を迎えている。両国の識者はかつて、中日国交正常化40周年を契機に両国関係が新たな段階に進むと期待していたが、その願いは水の泡となってしまった。両国関係は過去にも日本側の歴史問題上の誤った言動から何度も「政冷経熱」の状態に陥ってきた。そして今や日本の釣魚島問題における誤った行動が「政冷経冷」へと発展しつつある。両国間、多国間の各分野の重要な協力も影響を受けており、両国国民の対立感情も激しさを増している。

釣魚島問題を通じて中日関係の脆さが浮き彫りとなった。それは主に歴史問題、領土問題、地理的政治の3つの要素が原因となっていいる。この3つの要素がうまく処理されれば中日関係は相対的に安定した発展ができるが、そうでなければいざこざは絶えない。中日関係の40年の発展の過程がその点を十分に証明している。今日本国内の政治は「右翼化」に傾倒し、中日関係の脆さがいっそう浮上している。

それが中日両国および地域全体の共通利益と一致しないことは明らかだ。その脆さを軽減するカギは中日両国がこの40年の間に作成した「4つの政治文書」（1972年9月29日に発表された「中日共同声明」、1978年8月12日に署名された「中日平和友好条約」、1998年11月26日に発表された「中日共同宣言」、2008年5月7日に署名された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」）を遵守できるかにかかっている。

 

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