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発信時間： 2013-01-26 10:34:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日の釣魚島を巡る問題が濃い霧が漂う岐路に立った。通常の領土問題から推測すると、釣魚島問題は今後さらに対峙しつつ発展するとともに、次の4通りの可能性が考えられる。「新華ネット」が伝えた。

（１）全面衝突。これは最も危険な状況で、現段階ではまずその可能性はない。グローバル化時代の今、中日は互いに依存関係にあり、アジア太平洋各国や米国などとも互いに依存関係にある。全面衝突は中日の根本利益と一致しない。米国および国際社会、特に東アジア各国は中日の再戦を望んでいない。そのため現時点では全面衝突の可能性は排除できる。

（２）局部戦争、特に釣魚島付近の海域で海・空の局部戦争が発生。この可能性は同じく中日の根本利益と一致しない。米式装備が中心の日本の海空軍は装備の点では優位だが、中国の海空軍力は近年急成長しており、総合的な実力で日本に劣らない。しかも両国は経済・貿易の依存性が高い。海空戦争になれば、特に貿易活動が大幅に縮小し、双方とも多大な損失を被る。これは双方とも受け入れ難い。そのため海・空の局部戦争も極力回避するだろう。ただ互いが妥協しない場合、釣魚島問題が局部戦争にまで発展する危険性は完全には排除できない。

（３）釣魚島海域で海空軍の衝突。現在、中国の航空機や海洋監視船が釣魚島海域で正常な巡航を行っているが、日本の艦船や戦闘機も釣魚島海域に進入して「巡航」を行い、中国機や海洋監視船に対し、「警告射撃」をすると威嚇している。もしそうなれば、双方の艦船と飛行機が釣魚島海域で衝突し、収拾がつかない可能性が非常に高い。双方の艦船と飛行機がぶつかれば、国民感情をさらに刺激し、局部戦争に発展する可能性すらある。

（４）冷静に対応し、戦略的妥協案で合意。釣魚島問題をソフトランディングさせる。その可能性は存在し、双方の利益と最も一致するが、困難が非常に大きい。

釣魚島問題をどう解決するか、中日双方の知恵が問われる。（文：中国現代国際関係研究院研究員、『現代国際関係』誌編集長　林利民）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月26日

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