経済産業省は2001年7月に、18年間の「メタンハイドレート開発計画」を発表した。その第1段階は2008年に終了しており、関連海域に埋蔵されている大量のメタンハイドレートが開発可能であることを確認した。2009年からの第2段階は、生産試験を最重要目標としている。日本は近日中に、メタンガス抽出作業の試験を再実施し、2016−2018年度の第3段階の商業化開発に向け技術的な基盤を築く。
専門家は、日本が短期間内にメタンハイドレート開発の商業化を実現することは困難だと指摘した。中国石油・化学工業連合会の李寿生副会長は、「日本はこれまで、新技術の機密強化という手法を貫いており、同技術がすぐに普及することはない。また他国も、同技術で画期的な進展を実現するためには、一定の過程を経る必要がある」と分析した。
史副院長は、「メタンハイドレート開発の商業化は困難だが、他国のメタンハイドレート開発の科学研究を加速させる。その影響を受け、日本は海洋科学技術への投資を増加し、海洋科学技術産業が急速に発展するだろう」と述べた。
このほど米国で起きた「シェールガス革命」と結びつけると、メタンハイドレートの開発利用は、天然ガス市場にさらなる供給の可能性をもたらすことになる。世界エネルギー市場の構造も、今後中長期的にさらなる変化が生じるだろう。
中国にも数百億トンの石油に相当するメタンハイドレート資源があると見積もられており、主に南中国海北部の神狐海域や青蔵高原に分布している。専門家は、「中国は2020−2025年頃に、エネルギー需要のピークを迎える。メタンハイドレートの調査・開発の加速は、中国にとって焦眉の急となっている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年3月14日