文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-06-19 11:08:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

改憲に関する話題は、戦後日本の政界ではタブーとされていたが、今や政治家の票集めの道具に成り果てている。日本政府の近年のさまざまな小賢しい動きは、日本の平和憲法を惜しむ声を弱めている。改憲が成功すれば、日本国憲法の平和主義的な性質が、大幅に割り引かれることだろう。

改憲の主な目的は、日本の急速な軍拡に向け門を開くことだ。このほど政権与党の自民党は支持率が上昇しており、政界の「異なる声」に耳を傾ける必要がなくなり、「軍隊保有」を来月の参院選の政権公約に盛り込もうとしている。安倍政権の発足後、日本の軍事費は11年ぶりに増加し、新たな予算により軍隊に追加された武器・装備は高い攻撃性を持ち、高い攻撃能力を持つ正規軍を建設しようとする目的が明らかにされている。

安倍政権と日本の右翼政治家は、日本を正常な国にするという「願望」を重ねて表明している。しかし残念ながら、彼らの訴えは「戦敗国」を「普通の国」にするための正常な訴えではないことが、事実によって証明されている。安倍政権のさまざまな「異常」な行為は、軍国主義復活を扇動するもので、戦後の世界秩序を脅かしており、日本の政治の「異常」な流れを強めている。

侵略の歴史を正視・反省しようとしない国家は、正常に未来を見据えることができない。安倍政権は正常な国の政府、正常な行為とはどのようであるべきかを、よく考える必要がある。そうでなければ、日本は正常な国になれないばかりか、むしろより異常な国になるだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年6月19日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く