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発信時間： 2013-07-16 14:14:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本が今回鳴り物入りで発表した防衛白書は、日本の外交面の妥協は中国の譲歩を引き出せず、中国の主権維持の力強い動きが、日本の国土の安全と利益を脅かしているため、米国は約束を守り、日本の軍事力強化に協力・支援することで、日本の中国対抗の実力を強化し、中国がさらなる強硬な措置を講じることを抑制するべきだと米国に伝えようとした。

日本が「中国脅威論」を誇張するのは、日本の軍事力現代化建設の強化、中国対抗の強化に口実を与えるためだ。日本新聞網は以前、沖縄県与那国島町議会が6月20日、町が保有する21万平方メートルの土地を防衛庁に提供し、陸上自衛隊の基地を建設することに同意したと伝えた。与那国島は釣魚島から最も近い人の住む島で、この二つの島は150キロしか離れていない。付近の海域は、中国海軍の艦隊が太平洋に出入りするための、主要航路の一つとなっている。この地での基地建設は、日本の釣魚島防衛、中国海軍艦隊・空軍戦闘機への監視の強化に対して、重要な作用を持つ。また、中米首脳会談後、日米合同の離島奪還訓練が実施されている。この軍事演習は、実戦形式により自衛隊の離島奪還能力を高めるという、明確な目的を持っている。

しかしながら、日本の「中国脅威論」の喧伝、軍拡に向けた措置は、中国の外交の立場を軟化させることはなく、むしろ中国の政治エリートの反感を招くことになる。日本が中国と平和的に協議しようと本気で考えているのであれば、中国側の要求を考慮すべきである。軍事的な手段で中国を恫喝すべきではない。そのようなことをすれば、中日間の信頼への影響を増やすだけである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月16日

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