日本の防衛白書 中韓を激怒させ、米国に歓迎される
日本の防衛白書 中韓を激怒させ、米国に歓迎される。
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米軍事専門紙ディフェンス・ニュースは7月14日に社説を発表し、日本がこのほど発表した防衛白書と、それに対する関連地域の大国の態度を分析し、米日関係の同問題において置かれている特殊な位置について指摘した。記事の内容は下記の通り。
日本の防衛白書が発表されると、中韓両国の不満と憤りを招いた。中国は日本がいわゆる「中国の脅威」を捏造し、地域関係の緊張を作り上げ、国際社会の態度をミスリードしたと非難した。これと同時に、同白書は韓国政府を憤らせた。日韓両国は二つの小島の領有権を巡り、対立を続けているからだ。韓国側は、同白書の一部の礁を日本領とする条項に強く反発し、日本側に関連する内容の削除と、今後同じようなことを繰り返さないよう求めた。
しかし日本側は、同白書に対して毅然とした立場を持っている。同白書の承認により、安倍晋三首相が推進する力強い防衛政策の基礎が固められたとする声もある。同白書を巡りさまざまな問題が引き起こされたが、一部の専門家は、「そのうちの重要な問題の一つは、この変化が日米の安全同盟関係を強化するか否かだ」と述べた。日米関係に詳しい米国の関係者は、「日本の防衛安全の新条項に関して、少なくとも同白書の字面だけで判断する限り、米国はこれを歓迎している」と指摘した。安全連盟を優先的に構築するという構想は、特に注目を集めている。
現在最も重要なのは、日本が十分な資金を集め、構想中の変化を実現できるか否かというい問題だ。同白書は、日本が次の五年の防衛計画の大綱で、より多くの支出を必要とすることを示した。日本が揚陸部隊を発足させ、対潜プロジェクトおよびトマホーク巡航ミサイルの調達への投入を拡大する可能性がある。キングス・カレッジ・ロンドンの海軍問題専門家は、「これらの新たな調達により、現在の日本の観点と立場、部隊の構造、対外的な姿勢が強化されるが、それらを根本的に変化させることはない」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月16日
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