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発信時間： 2013-07-16 14:14:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港・中評社は7月16日、「防衛白書、日本の偽りの本質を暴露する」と題する記事を掲載した。内容の一部は下記の通り。

日本は7月9日に新しい防衛白書を発表した。日本は今回、中米戦略・経済対話の開催中に「中国脅威論」を誇張した。これは米国の注意力を引きつけ、日米の共同の利益と日米同盟の緊密度を高めることが目的だ。

米サニーランズで6月上旬に開かれた中米首脳会談で、習近平国家主席とオバマ大統領は釣魚島問題について議論した。一部メディアは、「習国家主席はオバマ大統領に対して、中国の釣魚島の主権を守る立場は毅然たるものだと表明した」と伝えた。その後オバマ大統領は安倍晋三首相と電話会談し、中米首脳会談の中心的な内容について報告した。メディアは、「オバマ大統領は日本に対して、中国の釣魚島問題における立場は強硬であり、日本は外交的な立場を軟化させるべきだと表明した」と報じた。米国はその交換条件として、日本との軍事提携を強化するとした。オバマ大統領の約束を裏付けるようにして、中米首脳会談の終了後まもなく、日米合同軍事演習が実施された。

G8サミットにおいて、安倍首相はオバマ大統領と会談し、米国の日本に対する外交支援を獲得しようと考えていた。しかしオバマ大統領は他国との会談を理由に、安倍首相との会談を急遽取りやめた。オバマ大統領のこの言い訳には無理があり、安倍首相でさえ息を詰まらせたほどだ。しかしオバマ大統領のこの措置は事実上、安倍首相にさらなる圧力をかけ、釣魚島問題で外交的な立場を軟化し、注意力を軍事力の建設強化に向けるよう迫った。

 

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