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発信時間： 2013-07-22 11:06:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

参議院選挙後、日本国内の政局の規制要素が緩和され、安倍首相の対中政策は自由度を増す（調整の需要が増加し、調整の空間が拡大される）。しかし中日関係の内部・外部・交流の、三重の構造が同時に力を発揮し、日本の対中政策の難易度が高まっている。短期間内に、安倍首相の対中政策が調整される可能性があり、一部の「寒」から「暖」への転換の可能性も否定できないが、中長期的に見て、「争い」と「提携」が交互にやってくる。

呉懐中氏（中国社会科学院日本研究所政治室主任）：選挙前と後の安倍政権の対中外交政策・態度には、決定的な突然の変化が生じることはない。安倍首相は依然として「政経分離」および硬軟織り交ぜた両面的な政策を続けると見られる。まず領土問題では、軽率に譲歩を示さない。安倍首相は釣魚島は戦略的なコマ、中国対抗の地政学的な争いの最前線ととらえており、同時にこれを利用し「中国の脅威」、「安全の危機」を作り上げ、自らの改憲・国防正常化・軍事大国化の政治的宿願を遂げようとするだろう。

しかし日本の景気回復は中国から離れられない。安倍首相は長期政権を構築しようとするならば、中国と安定的な経済交流および両国関係の大局を維持しなければならない。そのため安倍首相は中国に対して、探りを入れたり接触を求めることで、中日関係を彼の設定した戦略図とルート上で「安定」させ、「正常」にしようとする。この戦略は根本的に見ると、中国台頭に伴う権利の変動を相殺し、抑制しようとするものであり、今後数年内に変化が生じることはない。これにより中日両国関係は実質的な改善が難しく、一時的な安定化はあっても、真の好転は困難であり、周期的な「もがき」を経る可能性もある。参議院選挙後、安倍首相の対中政策に根本的な変化がなければ、すでに構造に矛盾が存在する中日関係は、重大な戦略的岐路に立たされ、厳しい歴史的な試練に直面するだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月22日

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