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発信時間： 2013-07-20 10:11:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

環大西洋貿易投資協定（TTIP）交渉がこのほどワシントンで閉幕した。双方は主な目標を達成し、同協定に盛り込む予定のすべての分野の議題について実質的な交渉を行い、今年10月にブリュッセルで開催される第2回交渉の地ならしをした。TTIPの交渉がまとまれば、史上最大の自由貿易協定になる。米欧の関税が撤廃され、その経済規模は世界貿易総額の3分の1、世界のGDPの半分をカバーすることになる。同協定が欧米双方にもたらす利益は、いずれも1000億ユーロ級に達するとされる。

金融危機の発生後、世界各地で地域的な自由貿易交渉が次々と進められている。欧米人が経済統合に勤しむ中、アジアは何をしているのだろうか。

安倍晋三首相は15日のテレビ番組で、日本は憲法第9条を改正し、自衛隊の存在と役割を胸に刻むことこそが正確な姿勢だと表明した。安倍首相はまた、自衛隊を軍隊として位置づける必要性を強調した。さらに安倍首相は17日、釣魚島から160キロ余りしか離れていない石垣島と宮古島を視察した。多くの出来事からは、北東アジアの軍事対立がヒートアップを続けており、地域経済活動と自由貿易交渉に直接的な影響を与えていることが分かる。

中日貿易が近年拡大を続けており、専門家らは中日韓自由貿易区が今後の世界経済のエンジンになるとしている。しかし本来ならば年内にスタートされるはずだった交渉は、釣魚島などの問題の摩擦により停滞している。中日貿易が打撃を受け、中日間の人民元クロスボーダー貿易取引量も減少している。また、中国が日本国債を売却し、米国債保有高が記録を更新したという情報も伝えられた。

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