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発信時間： 2013-07-20 10:11:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日韓自由貿易区は15億2000万人の消費者を擁し、GDPは世界の20％を、輸出入額は世界の17％を占める。しかし経済貿易関係には、制度的な枠組みが欠けている。3カ国間の貿易額は現在、3カ国の対外貿易総額の約11％のみで、これを引き上げる余地が依然として残されている。自由貿易区内で関税やその他の貿易制限が撤廃されれば、商品などの物資の流動性がよりスムーズになり、3カ国の全体的な経済利益も増加する。中日韓は経済構造上、非常に良好な分業の体系を持っており、高い相互補完性を持つ。地域貿易・投資のさらなる一体化は、地域内の通貨の融合を促し、人民元の地域化の流れも加速される。

なぜこれほどの良い事を実現できないのだろうか。アジアの一体化はなぜ欧米よりこれほど遅れており、新世紀になっても平和的な提携ではなく軍事的に対抗しているのだろうか。なぜ地域の繁栄と協力を主張する日本の首相は、いつも短命に終わるのだろうか。なぜ外部の勢力が西太平洋を勝手にコントロールしているのだろうか。アジア一体化のペースが遅れ、不信任を深め、統合が空回りすることで、誰が得をし誰が損をするのだろうか。誰が当初、この罠を仕掛けたのだろうか。その原因については、深く考えざるをえない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月20日

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