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発信時間： 2013-08-08 11:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

豪紙The ageは6日、日本は中国の脅威を益々感じ、米国の保護も信用できなくなっていると報道。ロシアのイタル‐タスは7日、「日本、軍事力強化で侵略に向け準備」との見出しで、「日本政府は侵略発動に向けて準備している。質や数の上で積極的に自衛隊の力を強化、すでに軍国主義の道を踏み出した」と報じた。ロシアの情報サイト「deita」も同日、「ロシアは日本の「準空母」の問題に非常に注目している。敗戦国として日本の海自は国際条約で空母保有を禁じられている。現在日本は潜水艦を含め100隻以上の艦船を保有し、海軍力では世界トップクラス」と伝えた。ロシア科学院極東研究所日本問題研究センターのキスタノフ主任は、「日本の安倍首相は強硬な右翼の代表で、安倍政権になってから挑発的政策を実施し、中韓など隣国の懸念と不満が募っている」と指摘する。米Republic Dailyも6日、「日本国憲法と戦後の降伏協定で日本の軍事力は自衛だけに制限されている。日本は現在強大かつ確かな軍隊をひそかに構築しており、もはや純粋な防衛任務を行っていない」と報じた。

日本国内でも「準空母」に冷淡な人が少なくない。環球時報の記者が日本の一般市民に接触したところ、「福島の原発事故の危険がまだ解消されず、被災者がまだ生活に困っているのに、被災地復興ではなく、『準空母』建造におカネを使うのは理解し難い」や「軍備拡充を急いで隣国に脅威を与えるのではなく、ちゃんとした場所におカネを使い、1日も早く被災地を復興してほしい」という声があった。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年8月8日

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