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発信時間： 2013-08-21 11:14:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府はこのほど、無人偵察機グローバルホークの配備を2年間前倒しし、さらに例年の2倍となる海上保安官を募集し、間もなく発足される釣魚島（日本名・尖閣諸島）に特化した警備部隊に配属させる計画を立てている。

日本は現在、グローバルホークを配備していない。2年前に政権与党だった民主党は、2016年からの導入開始を計画していた。しかし安倍政権は現在、周辺諸国への警戒と監視を強化するため、この計画を前倒しにする予定だ。

中国中央電視台（CCTV）は日本メディアの報道を引用し、「防衛省は来年度の予算に、グローバルホークの調達費用を盛り込むことを決定した。2014−2018年の間にグローバルホークを3機調達する予定で、その費用は約10億2000万ドルに達する見通しだ」と伝えた。

グローバルホークは米国が開発した無人偵察機で、高度約1万8000メートルの上空を30時間連続飛行し、艦艇や航空機の動向を監視できる。

また釣魚島のいわゆる防衛を強化するため、海上保安庁は予算案を提出し、2014年度に例年の2倍となる海上保安官を募集し、間もなく発足される釣魚島に特化した警備部隊に配属させるよう求めた。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「日本政府によるグローバルホーク導入の加速、海上保安官の募集枠の拡大は、安倍政権が安定的な政治環境を利用し外部との関係・情勢を緩和させようとしておらず、この軍拡および対抗強化の手段により周辺との関係を処理しようとしていることを示すものだ。これは日本国内にとっても、地域全体の平和・安定にとっても、マイナスになる動きだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　　2013年8月21日

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