文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-10-17 11:18:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは、日本政府が武器輸出三原則の抜本的な改正を検討中で、年内発表を目指す新たな防衛計画の大綱との協調を図ろうとしていると伝えた。域外華字メディアは、「日本は中国との間に領土問題を抱える国に武器を輸出することで、中国周辺の安全環境を破壊し、中国の海外戦略に厄介事をこしらえようとしている」と分析した。

共同通信社は記事の中で、次のように分析した。

政府は武器輸出三原則の抜本的な改正を検討中で、年内発表を目指す新たな防衛計画の大綱との協調を図ろうとしている。しかし武器輸出三原則の輸出禁止規制は、安倍政権によってこれまで何度も破られている。世論は武器輸出三原則を形骸化させるよりは、全国民の理解を基礎とした新たな武器輸出基準の制定により、政策の透明度を高めることを希望している。

類似する武器輸出にはすでに先例がある。日本政府は2011年に米国を通じて、アフガニスタン空軍に海上自衛隊のプロペラを提供した。その理由は、民間でも使用されたことがあるためとされた。今回の輸出も、同様の判断に基づくと分析されている。日本政府にとって、武器輸出禁止政策の改正は、コスト削減などを実現するほか、友好国に日本の高い技術を提供し、安全協力強化のツールにできる。

共同通信社の上述した分析について、日本新華僑報網は15日の社説で次のように指摘した。

46年に渡り、日本の武器輸出はＶ字型を呈している。1967年に佐藤栄作内閣は、共産主義陣営、国連が禁ずる国、国際係争の当事国もしくは国際係争が発生しうる当事国に武器を輸出しないという、武器輸出三原則を発表した。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く