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発信時間： 2013-10-17 11:18:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の武器生産能力は「アジア一」という説がある。1000社余りが軍需関連企業で、その中には三菱重工や川崎重工などの12社の中堅企業があり、自衛隊に90％以上の武器を提供している。しかしこれらの数社の企業の軍需品は、製品全体の2−10％しか占めておらず、高い潜在力が残されている。ゆえに武器輸出は軍需産業の技術的基礎を維持・強化し、さらに大量生産により高い利益を獲得できる。これがいわゆる「コスト削減」だ。

また日本は中国との間に領土問題を抱える国に武器を輸出することで、中国周辺の安全環境を破壊し、中国の海外戦略に厄介事をこしらえようとしている。野田政権は2012年5月24日に、フィリピンに10隻の新型巡視船（1000トン級）を提供するとした。

読売新聞は社説で、次のように論じた。

南中国海の紛争は日本にとって他人ごとではない。南中国海の安定は、日本と東南アジア諸国の共通の利益にかなっている。防衛省は1億6000万円の予算を拠出し、東南アジア諸国を支援し、その軍事対応能力を高めたが、これは予め決められていた段取りだ。

安倍首相は就任後、野田政権のフィリピンに対する公約を実行に移した。安倍首相は今年7月27日にアキノ大統領との会談後に開かれた合同記者会見において、「海上協力を推進するため、日本はフィリピンに援助を続け、フィリピン沿岸警備隊の実力強化を支援することを確認した」と語った。安倍首相は10月9日にブルネイで開かれた日本プラスASEAN10カ国首脳会議に出席した際に、「中国が力により現状を変えようとする動向を非常に懸念している」と述べた。この発言はフィリピン支援の動機を明らかにした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月17日

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