米国務省は11月29日に米国の航空各社に対して、中国側の要求を尊重し、中国が東中国海に設定した防空識別圏を航空便が通過する際に飛行計画を提出するよう求めた。
共同通信社は12月1日、「この動きは、米国に依存する日本政府を困らせている」と伝えた。一部の日本の高官は、メディアの記者から同情報を知り、「信じられない」と称した。
規定順守を提案
米国務省が11月29日に正式に発表した提案によると、米国の航空各社は中国側の要求を尊重し、中国が東中国海に設定した防空識別圏を航空便が通過する際に、飛行計画を提出することになった。米国政府は、国際便を運営する米航空各社が、外国政府の制定した飛行報告の政策を順守するべきだとした。
ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の大手3社は、米国政府の提案に基づき、中国に東中国海の防空識別圏を通過する飛行計画を提出したと表明した。
デルタ航空の広報担当者は、過去1週間も中国側の要求に従い、飛行計画を提出していたと発表した。アメリカン航空とユナイテッド航空は、いつから飛行計画の提出を開始したかについて、コメントを避けた。
「誤報に決まっている」