慰安婦強制連行に関する史実を認めようとしない日本政府のやり方は、米国や欧州から強く批判されている。
米国下院は2007年7月に121号決議を採択し、日本政府に対して「明確で間違いのない手段」により、第二次世界大戦中にアジアなどの国の多くの女性を性奴隷として強制連行したことを正式に認め、この行為について謝罪し「歴史的責任」を果たすよう促した。
欧州議会も昨年末に決議案を採択し、日本政府による慰安婦強制連行は「20世紀最大規模の人身売買の一つ」であり、人権保障に関する国際条約に違反すると批判した。
国連の従軍慰安婦問題特別報告員は昨年9月、日本の教科書が慰安婦問題を記載しなくなったことに「重大な関心」を寄せ、「過去に触れようとしないならば、日本は不満が満ち溢れた社会になる」と警告した。
日本の侵略の罪を思い出させるあらゆる史実、人類に残酷な戦争を忘れず、正義と良知を守るよう警鐘を鳴らす行動は、「正常な国」としての地位を取り戻し、海外での軍事行動の自由権を手にしようとする安倍政権の神経を尖らせており、歴史を覆そうとする「抗議」を引き起こしている。
しかしながら、このような軍国主義思想の延長は、自ら世界の主流社会との交流を絶ち、国の未来と幸福の降伏に尽きることなき禍根を残すだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月13日