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発信時間： 2014-06-23 11:32:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の通常国会が22日に閉幕し、安倍晋三首相は会期内の憲法解釈見直しの閣議決定を実現できなかった。安倍政権が集団的自衛権の解禁の「荒波」を立てると、あちこちから反対の声が上がったが、手を緩める意思を示すことはなかった。安倍政権は会期終了後も連立与党の協議を進め、右傾化の道を暴走し続けようとしており、警戒が必要だ。

日本メディアの19日の報道によると、安倍首相が率いる自民党と連立政権を組む公明党は、6月22日までの会期中に、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に関する閣議決定は難しいと判断した。国会を迂回し、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使を閣議のみで決めるという、安倍首相の狙いは空振りに終わった。

憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使という問題について、公明党は慎重な態度を示している。公明党は、既存の憲法と法的枠組みが規定した個別的自衛権と警察権のみで、日本の安保問題に対応できると考えており、集団的自衛権という概念の使用に反対している。

日本メディアは、（経済の）良好な循環を実現するとされていた国会は、安倍首相の集団的自衛権の解禁の呼び声により、集団的自衛権の国会になったと指摘した。

野党は安倍首相の集団的自衛権の解禁の動きを批判した。最大野党の民主党の海江田万里代表は、安倍首相は半世紀以上に渡り蓄積されてきた憲法解釈に対してまったく異なる見解を示そうとしているが、これは閣議だけでは不可能だと指摘した。生活の党の小沢一郎代表は、安倍首相の頭には戦前の軍事強国のイメージがあり、自衛隊の積極的な海外進出により国威を発揚しようとしているのかもしれないと述べた。

日本の国民や各界の識者も、安倍首相の集団的自衛権の解禁の動きに抗議している。日本の各団体の数千人が永田町の国会議事堂付近で集会を開き、「戦争反対」、「憲法9条を破壊するな」といったスローガンを叫び、安倍首相と相反する強い立場を示した。

日本の27都道府県の215人の地方議員も、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を発足した。同団体は立憲主義・平和主義により暴走する政権と戦い、間違った流れに異を唱えている。日本の主婦は憲法9条をノーベル平和賞に申請し、安倍首相の集団的自衛権の行使に対抗しようとしている。

しかし安倍首相は識者の声を少しも聞き入れていないようだ。政治評論家の森田実氏は、ねじれ国会終了後の現在の国会は、ほぼ安倍首相の言いなりになっており、その暴走を阻止することができないと指摘した。

日本政府は6月19日、自民・公明の幹部に、安保法制に関する閣議決定案を提出し、武力行使は「憲法によって許されている」と称した。国会閉幕前には間に合わなかったが、安倍政権は同案を基礎とし、7月上旬に憲法解釈見直しを閣議決定しようとしている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年6月23日

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