上智大学の政治学教授の中野晃一氏は新華社の記者に対して、「安倍首相が今回衆議院を解散したのは、野党が団結する前に選挙を行うことを意識したからだ。アベノミクスが徹底的な失敗に終わり、政権の支持率がさらに低下するのを待てば、(選挙は)首相にとって不利になる。野党は選挙で団結しなければ勝機をつかめない」と指摘した。
しかし野党は政権奪取に向け準備を整えていない。民主党が今回擁立した候補者は200人未満で、全員が当選したとしても過半数に満たない。野党は数十の小選挙区で候補者を一本化していない。これは自民党の多くの候補者が、野党の混戦により漁夫の利を得ることを意味する。
日本の選挙制度のもう一つの重大な欠陥としては、選挙区の非合理的な区分による有権者のバランスの乱れが挙げられる。これは結果的に、農村や地方を地盤とする自民党に有利になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月3日