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発信時間： 2014-12-19 10:43:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

12月18日付の毎日新聞によると、日本政府は来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海など、日本から離れた場所での行使は除外する。集団的自衛権の行使の範囲が「縮小」されたのは、「他国の戦争に日本が無制限に参加すべきではない」との立場を持つ公明党などの勢力によるものだ。一方で、米国政府が自衛隊の「グローバル化」を望んでいないとする観点もある。「環球時報」が伝えた。

米国が集団的自衛権の行使の範囲を制限したと分析する声もある。中国語の日本情報サイト「日本新聞網」の18日の報道によると、日米両国が先ほど提出した新たな防衛協力のための指針の中間報告には、「グローバルな範囲」という内容が盛り込まれた。米国政府は最終的に、自衛隊のグローバル化に同意しなかったようだ。日本政府筋が18日に明かした情報によると、日米両国政府は指針の見直しの時期を、年内から来年上半期まで延期することを正式に決定した。指針は自衛隊と米軍の責任分担を規定する。共同通信社の報道によると、米日は10月に発表した中間報告の中で、安倍政権による7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定後の両国の協力方法を、新たな指針に「適度に反映する」とした。また米日は、「グローバルな範囲内で協力する」とした。その他にも武力攻撃の段階に発展していない「グレーゾーン事態」を含め、日米両国は「隙間なく」各種状況に共同対応することになる。

安倍首相が率いる連立政権が先程の衆院選で勝利すると、安倍首相は平和憲法の改正を継続すると強調した。しかしそれと同時に、安倍首相に慎重になるよう呼びかける声も少なくない。共同通信社の18日の報道によると、村山富市元首相は17日に安倍首相を批判し、「日本は戦前の他国に対する植民地支配を否定できない。積極的な平和主義を主張するならば、中韓にしっかりと説明しなければならない」と述べた。韓国元首相を含む韓国の約50人の重鎮は、18日にソウルで記者会見を開き、憲法9条をノーベル平和賞の受賞候補に推薦する署名集めを開始することを発表し、「日本国憲法が無力化すれば、朝鮮半島と東アジアの平和を脅かす」と表明した。ワシントン・ポストも社説の中で、安倍首相に靖国神社の参拝を停止するよう求めた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年12月19日

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