中日の民間交流に改善の兆し 地方協力や民間研究会など
中日の民間交流に改善の兆し 地方協力や民間研究会など。 例えば二階総務会長による3000人の訪中では、参加者の多くは観光業関係者に限られているものの、中国に来れば中国に一定の理解を持つようになり、中国の一般市民が日本に観光にやってきた時には、中国の観光客を受け入れようという企業が1社でも増えるようになる…
タグ： 民間交流 改善 協力 研究会
発信時間： 2015-06-03 11:37:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「東京では現在、多くの中国人観光客を見ることができますが、私の周辺の日本人で中国に行くという人はあまり多くありません」。中国で20年余り仕事をし、2014年に日本に帰った青樹明子さんは言う。だが「自民党の二階俊博総務会長が日本の観光業界関係者ら3000人を連れて訪中交流したことなどで、このような状況は大きく変わるだろうと信じています」（文：陳言、「中国経済週刊」特約寄稿者）
二階総務会長の率いる日本各界の3000人は5月20日から26日まで中国を訪れ、観光交流活動を行った。代表団は、多くの県知事や大企業家らから構成され、中国との交流強化を願う民間の力を代表するものとなった。日本側が近年組織した訪中観光交流活動の中でも規模の特に大きい活動となった。
中国はこの3000人の訪中団を高く重視し、23日夜に人民大会堂で行われた中日友好交流大会には習近平主席が自ら出席した。
訪中した3000人は、30年余りの改革開放を経た中国を自ら体験した。青樹さんは、観光分野の専門家らがまず中国を理解することは、日本に中国の現状を伝え、中国の対日観の変化を伝えるポジティブな力になると見ている。
中日の民間交流が再び盛り上がりつつあることは、最近の中日関係においてとりわけ注意すべき新たな変化と言える。
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