（三）教育、医療衛生、社会保障などの社会建設を大いに支援する

教育の発展を優先させる。教育に振り向ける中央財政の支出は一五六一億七六〇〇万元で、四五・一％の伸びとする。都市農村の無料義務教育を全面的に実施する。中央財政は八四億元を投入し、テストの結果を踏まえて二〇〇八年秋の学期から都市義務教育段階の児童・生徒の学費・雑費を免除する。農村の義務教育経費保障水準を引き続き向上させるため、二〇五億六〇〇〇万元増の五七〇億四〇〇〇万元を計上する。二〇〇八年春の学期から、無料教科書補助基準を一段と引き上げ、農村における困窮家庭の寄宿生の生活費補助基準を適切に引き上げ、農村小中学校の生徒一人当たりの事務経費水準を高め、中西部地区における農村小中学校校舎修繕改築の見積単価基準を引き上げるとともに、高原や寒冷地帯などに特別な配慮を払う。一二五億元増の二二三億元を計上し、一般大学、高等・中等職業学校の家計が困窮している学生への援助政策を全面的に実施する。中西部地区における普通高校の家計が困窮している学生への援助政策を実施し、充実させる。教育部直属師範大学では師範系学生に対し学費免除を引き続き実施し、条件の備わった地方でも師範系学生に対し学費免除を実施してよい。

医療衛生体制の改革を推し進める。医療衛生に振り向ける中央財政の支出は八三一億五八〇〇万元で、二五・二％の伸びとする。中央財政は公衆衛生サービスシステムの整備強化をバックアップするために、一二六億一〇〇〇万元を振り向ける。医療・医薬品衛生体制改革の深化をサポートし、公衆衛生、医療サービス、医療保障、医薬品供給保障という四つの体系をつくるために、五六〇億元（二〇〇七年度の留保分三〇〇億元を含む）を計上する。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に実施し、二年間をかけて資金調達基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元に引き上げ、財政補助基準を年間一人当たり四〇元から八〇元に引き上げ、その内、中西部地区に対する中央財政の補助基準を年間一人当たり二〇元から四〇元に引き上げるため、二五三億元振り向ける。都市部住民基本医療保険のテスト作業を拡大し、都市部の非就業者を逐次基本医療保険のカバー範囲内に組み入れるとともに、新しいタイプの農村合作医療制度に同調させて財政補助基準を逐次引き上げ、中央財政、地方財政と住民個人の三者による資金分担メカニズムをつくる。都市農村医療救済制度の健全化をバックアップし、関連制度とのかみあわせを強化する。