二〇〇八年度中央財政支出の重点配分及び主な税財政政策を下記のように提示する。

  （一）引き続き穏健な財政政策を実施する

  穏健な財政政策を充実させ、確実に実施し、構造の調整とバランスのとれた発展に力点を置く。通貨政策との兼ね合いを強め、総量の抑制や物価の安定化、構造の調整と均衡の促進を有機的に結びつけ、経済の安定した比較的速い発展という好ましい勢いを保ち、やや急ピッチで成長した経済が過熱し、構造的な物価上昇がギャロッピングインフレに転じることを防ぐよう努力する。

  財政赤字と国債資金の規模を適度に縮小する。中央財政の赤字を一八〇〇億元に設定し、前年度の実質赤字額より二〇〇億元減とし（前年度予算の赤字額より六五〇億減となる）、対ＧＤＰ比が〇・六％に下がる見込みである。中央の建設投資に一七七億元増の一五二一億元を計上する。その内、国債資金は二〇〇億元減の三〇〇億元、経常的収入は三七七億元増の一二二一億元とする。中央の建設投資は、農村の生産・生活環境の改善や水利施設、生態系環境保護の強化、社会諸事業の発展支援及び重要な基盤施設の整備に重点的に充てる。

  経済構造の最適化を促進する。「三農」への投入の度合いを大きくし、農村経済の発展を促進する。科学技術の創造革新を助成し、省エネ・排出削減を推進し、産業構造を調整する。西部大開発支援などの税財政政策を確実に実行し、移転支出への取り組みを強化し、地域間のバランスの取れた発展を促す。重要設備の国産化、東北地区の旧工業基地の調整・改造、重点産業構造の最適化やグレードアップ及び資源枯渇型都市の後続産業の発展をサポートする。輸出租税還付や加工貿易、輸出入関税などに係る関連政策・措置を充実させ、高エネルギー消費・高汚染型製品、資源関連製品の輸出を抑制し、高付加価値製品の輸出をサポートし、資源関連や省エネ・原材料低消費の製品、肝要な部品などの輸入を奨励する。省エネ・環境保護と自主的創造革新を奨励する輸入租税優遇政策を実施する。企業による対外投資や提携方式の創出・革新、経営国際化の展開をサポートする。

  物価の安定における税財政政策の役割を発揮させる。税財政のレバレッジ効果を活用することにより、食糧や食用油、肉類、牛乳、野菜などの農産物の生産を大いにサポートし、基本生活必需品の供給を確保し、物価の急騰を抑制する。必需品の輸入及び備蓄物資の放出などの関連活動を着実に行い、市場需給の均衡と物価の基本的安定を促す。物価の上昇が民生にもたらす影響を注意深く見守り、諸般の財政補助政策を速やかに充実させ、これを確実に実施して、困窮層の基本生活を保障する。

  近頃、低温・雨・雪・結氷による大災害に見舞われ、経済は極めて大きな損失を被り、大衆の生活に多大な支障が生じた。引き続き財政の機能や役割を積極的に発揮させ、資金面の保障を着実に強化し、関連施策や措置を講じて、災害対策・救援活動及び被災後の復旧作業の支援に力を入れなければならない。被災者の一時的生活難の救済に大いに取り組み、被災地への物資供給を立派にやり遂げ、被災者の基本的生活の確保に努めなければならない。農業災害救援などの資金をいち早く給付し、農業生産の早期回復を促す。倒壊住宅の修築や建て直し、送電網、交通、教育、ラジオ・テレビ、医療衛生などの面におけるインフラ施設の復旧を大いに支援する。災害対策・救援や復旧・再建に向けて全国財政はすでに五五五億二〇〇〇万元の資金を交付しており、その内、中央財政は経常予算や基金予算などから二七五億四三〇〇万元を拠出し、地方財政は二七九億七七〇〇万元を拠出した。それとともに、送電網、電信などの企業に対し租税面の優遇政策を実施することとした。

  （二）農業支援・農民優遇に関する諸般の税財政政策を定着、充実、強化する　

  あくまで「三農」への支援を予算配分と財政の仕事の重点として位置付け、農業の基盤強化に大いに取り組み、農業の発展と農民の収入増を促進し、社会主義新農村づくりを着実に推し進める。中央財政は「三農」に振り向ける関連支出として計五六二五億元を計上し、前年度より一三〇七億元増やし、三〇・三％の伸びとする。

  農民への補助に力を入れる。中央財政の農民補助支出として一三三五億九〇〇〇万元を計上し、前年度より二五三億元増やし、二三・四％の伸びとする。その内、食糧生産直接補助金は一五一億元、農業生産財総合直接補助金は四八二億元、農機具購入補助金は四〇億元、良質種子補助金は七〇億七〇〇〇万元、農民の技能訓練経費は一六億元、それぞれ計上される。

  農業生産の発展を大いに支援する。中央財政は農業生産助成の支出として三〇四四億五〇〇〇万元（ほとんどの農業・林業・水利事務支出、環境保護科目に組み入れた耕地の林地復元支出、及び地方財政力補強目的の中央財政移転支出科目に組み入れた農村の租税・料金改革助成支出などの科目を含む）計上し、前年度より四四一億九〇〇〇万元増やし、一七％の伸びとする。その内、農村のインフラ整備強化のための支出に一〇二二億八〇〇〇万元、小型農地水利施設の整備及び老朽化した小型ダムの改築資金に八四億元振り向ける。農業総合開発資金を一二七億二〇〇〇万元計上することより、食糧主産地における中・低収穫農地の改良と中型灌漑区の節水施設関連の改造を重点的に助成し、農業の総合生産能力を向上させる。食糧主産県に対する奨励政策を定着、充実させるために一六五億元を計上する。耕地の林地復元の後続政策を徹底化させるため、耕地の林地復元農家の補助金及びその自家用食糧生産農地の整備強化事業などに一三五億元振り向ける。農業保険の保険料補助制度の健全化に向け、六〇億五〇〇〇万元計上する。貧困脱却扶助開発への取り組みを大いにサポートし、そのメカニズムを革新する事業に一六七億三〇〇〇万元計上する。先進的かつ実用的な農業技術の普及・応用への支援をいっそう強化する。それと同時に、養豚業、牛乳生産・加工業と搾油作物生産の発展支援に係る税財政政策・措置を充実させる。食糧最低買付価格政策を実施し、米や小麦の最低買付価格を適切に引き上げる。

  農村の社会諸事業の発展を速める。中央財政はこの分野に一二四五億二〇〇〇万元を振り向け、前年度より六一一億四〇〇〇万元増やし、九六・五％の伸びとする。その内、農村の教育、文化、医療衛生事業の発展助成に一〇七三億二〇〇〇万元を計上し、農村の最低生活保障制度づくりに全面的に取り組み、その充実化をはかるために九〇億元計上し、自然災害時の生活救済に六二億元を充てる。

  多様なルートで「三農」への投入を増やす。引き続き中央と地方に割り当てられる新規建設用地の土地有償使用費を規定通りに基本農地の整備と保護、土地整理、耕地開発などに使用する。地方財政も「三農」への投入を増やし、わけても土地の譲渡収入を重点的に新農村づくりへ傾斜することにより、農民の土地の収用や家屋立退きに関する補償金の全額支給を確保し、土地が収用された農民の社会保障支出を補助する。土地譲渡収入のうち農地開発と農村インフラ整備に用いるウエートを逐次高める。農村の金融サービス・システムの確立と健全化を積極的に支援するとともに、補助の代わりに奨励するなどの手段で、農民と社会各方面の投入増加を働きかける。