二、二〇〇八年度の中央と地方の予算案について

  二〇〇八年度の予算編成と財政の仕事への全般的要請を次のようにまとめる。中国共産党第十七回全国代表大会と中央経済会議の主旨を全面的に貫徹し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとして、科学的発展観を深く貫き、それを定着させ、収入増大・支出節減をはかり、各方面への配慮を踏まえて統一的に企画し、ゆとりをもたせるという方針を堅持するとともに、財政収支の規模を適正化し、マクロコントロールを強化、改善し、経済構造の調整と発展パターンの転換を重点的に推進する。財政の支出構造を最適化させ、一般的支出を厳格に抑制し、民生の保障と改善に力点を置く。税財政改革を深め、科学的発展に資する税財政制度を確立し、健全化させ、公共財政システムの充実化に力を入れる。法律に則った財政管理を堅持し、科学的管理を強化し、財政管理の効率・効果の向上に一段と取り組む。財政の機能と役割を積極的に発揮させ、科学的発展及び社会の調和を促進し、小康社会の全面的な建設で新たな勝利を勝ち取るために貢献をしていく。

  上記の全般的要請および経済・社会発展の見通しに基づき、二〇〇八年度予算の主な指標を下記のように提示する。全国の歳入は五兆八四八六億元で、二〇〇七年度の執行額（以下同）より七一八一億九七〇〇万元増やし、一四％の伸び率とする。その内、中央レベルの収入を一四％増の三兆一六二二億元とし、地方レベルの収入を一四％増の二兆六八六四億元とする。全国の歳出は六兆七八六億元で、一兆一二二〇億六〇〇〇万元増やし、二二・六％の伸び率とする。その内、中央レベルの支出を一五・四％増の一兆三二〇五億二〇〇〇万元とし、地方レベルの支出を二四・八％増の四兆七五八〇億八〇〇〇万元とする。

  全国と中央レベルの財政収入は主として、二〇〇八年度のＧＤＰ成長率が八％となる見通しであること、消費者物価総水準の上昇率が四・八％以内に抑制されること、さらに税収に直結する商工業の付加価値や全社会固定資産投資、対外貿易輸出入総額及び社会消費財小売総額などの経済指標の所期伸び率に基づいて設定されたものである。次に下記のような、政策の見直しなどによる収入の増減要因を勘案した。つまり、一方では、資源税と耕地占用税の制度改革などに関わる税財政政策及び租税の徴収・管理強化措置などの徹底化に伴い、一部の収入増がもたらされることになろう。他方では、新しい企業所得税法の施行や、預貯金利息収入に係る個人所得税税率の引き下げの影響が尾を引くこと、中部地区の一部都市における増値税の消費型転換改革の推進、個人所得税の給与所得控除額の引き上げにより、財政収入は明らかに減少するだろう。また、省エネ・排出削減への支援や西部大開発、東北地区などの旧工業基地の振興、中部地区の勃興、雇用創出などにつながる租税優遇政策の実施は、程度の差こそあれ収入を減少させることになる。マクロコントロールの強化、改善、とりわけ通貨の引き締め政策の実施は、経済の良質かつ急速な発展の促進に寄与するが、その反面金融や不動産などの関連業種に一定の影響を及ぼすことにもなり、一部の高エネルギー消費・高汚染型業種の成長は持続的に減速し、応分の収入減をもたらす。近頃発生した低温・雨・雪・結氷の災害も一部収入減の一因となろう。そのほか、数年連続して急速な成長が実現したことにより、二〇〇七年度の歳入の基数はすでに大きくなっているが、その内の一部のものは一時的、あるいは特殊な収入であった。しかし、二〇〇八年度には、こうした要因が少なくなり、あるいはなくなるため、収入の伸び幅はそれに応じて縮小することになろう。総合的に分析すれば、二〇〇八年度中央レベルの収入及び全国の歳入の伸び率を一四％に設定したことは、前向きであり妥当なものである。