（四）科学技術の創造革新と省エネ・排出削減事業への助成を強化する

科学技術の創造革新を促進する。基礎研究とハイテク研究への投入を増やし、二四％増の一四七億六〇〇〇万元を計上する。公益性のある業種の科学研究に対し安定した支援を強める。重要な科学技術基盤施設、国家実験室及び国家重点実験室の整備を助成し、国家科学研究基地の役割をさらに発揮させる。産・学・研を有機的に結び付けるための試行テストを推し進め、技術創造革新体系を構築する。科学技術関連の重要な特別プロジェクトの順調な実施を確保する。現代農業の産業技術創造革新体系の整備を支援する。国内の重要設備製造業の振興促進をサポートする。公益と国家戦略の性格を有する産業の発展を助成する。ベンチャーキャピタルを奨励し、科学技術型中小企業の技術革新をサポートする。中小企業向け発展特別資金の助成範囲を拡大する。

省エネ・排出削減と生態系整備をサポートする。中央財政は省エネ・排出削減に三五億元増の二七〇億元を計上し、補助の代わりに奨励するなどの方式をとって、十件の重点省エネプロジェクトや、中西部地区における下水管ネットワーク化、汚染物質排出削減に対する監督・管理体系などの整備を支援する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムの確立に向け、中央財政は経済の未発達地区に対して然るべき補助金と奨励金を交付する。「三つの川」・「三つの湖」および松花江など重点流域の水質汚濁対策への投入をさらに増大させる。省エネ・排出削減を奨励する税財政政策を実施する。条件を満たした省エネ・環境保護プロジェクトおよび専用設備への投資については、一定の期間を決めて企業所得税を減免し、もしくは相殺する政策を実行する。省エネ製品の政府調達義務付け政策を実施する。省エネ・排出削減に役立つ設備投資については、増値税仕入税額の控除を実行する。廃棄物、資源の総合利用に関する租税・料金面の優遇策を充実させる。新エネルギーと再生可能エネルギーの発展を促進する税財政政策を完備させる。鉱産物資源有償使用制度の改革を推し進め、資源型企業の持続可能な発展につながる準備金制度を確立し、生態補償メカニズムを段取りをおって構築し、充実させ、太湖流域において排出権取引の試行テストを繰り広げる。中国気候変動対策国家プランの実施をサポートする。耕地の林地復元に関する政策の充実化をふまえて、林業の重点プロジェクトの建設と重点公益林の管理・保護をサポートし、中央の森林生態効果補償基金制度を完備させ、集団の山林権制度、国有林場の改革を着実に推し進める。

（五）諸般の税財政改革を推進する

財政管理体制の改革を深化させる。中央から地方への移転支出制度を充実、規範化させ、一般移転支出の規模や割合を大きくし、公共サービス分野の投入を一段と増やすこととする。中央財政は地方への財政力補強目的の移転支出を八四六七億二〇〇万元計上し、一三七四億一七〇〇万元増やし、一九・四％の伸びとする。基準財政収入額と基準財政支出額の算定方法を改善するとともに、開発禁止区と開発規制区への支援の度合いを大きくすることより、これらの地区が生態環境の保護を強化し、主体的機能区の整備に取り組むよう奨励する。資源枯渇型都市に対する財政力補強目的の移転支出をいちだんと増やし、長年らい蓄積されてきた社会問題の逐次解消を支援する。特別移転支出項目の新設に関する審査・承認手続きを厳格にし、項目設置の科学化を図る。引き続き現存の特別移転支出項目を整理し、運用方向が同じで一本化できる項目は統合する。期限満了の項目や一時的項目、もはやマクロコントロールの要請に合致せず、続行する必要もないと思われる項目については、撤廃するか、もしくは削減する。特別移転支出関連政策の策定・成立手続きを規範化し、地方に求められる応分の総負担を許容範囲内に押える。一〇〇億元の増額となる四四〇億元の奨励・補助金を計上することにより、県・郷の財政難緩和を旨としたインセンティブ・制約メカニズムを調整し、充実化させ、県・郷の最低額財政需要保障メカニズムの確立を検討する。省クラス以下の財政体制を整備し、省による県財政の直接管理と県による郷財政の管理などの財政管理改革を積極的に推し進め、財政資金を末端へ傾斜する仕組みを逐次構築し、基本的公共サービスの均等化を促進する。

税制改革を鋭意推し進める。国内企業と外資系企業の所得税制度を一本化させ、新しい企業所得税法と同法の実施条例を全面的に施行し、企業所得税制度の改革の順調な進展を確保する。引き続き東北地区の旧工業基地と中部地区の二六の旧工業基地型都市で増値税の消費型転換改革のテスト作業を進め、全国的範囲の実施案づくりを検討する。資源税制度の改革を推進する。新耕地占用税条例を施行する。国内外企業に課す都市整備税と教育費付加制度の一本化を検討する。個人所得税の改革を推し進め、給与所得控除基準を引き上げ、低所得層の負担を軽減する。