（一）予算管理を規範化する。年初予算配分の精度をさらに向上させ、予算編成の科学性と正確性を確実に高める。財政支出における剰余金の管理を強化する。資産の配置基準を逐次打ちたて、それを健全なものにし、新規資産の配置を部門予算に組み入れ、資産管理と予算管理を効果的に結びつけた仕組みをつくる。予算執行の管理を強化し、予算執行の効率を高める。各クラスの政府をカバーした地方予算の動態的監督・規制体系の確立を検討し、財政国庫の動態的監督・規制メカニズムを整備する。予算執行と予算編成の連動メカニズムを打ち立て、それを健全化する。予算の執行・管理を強化する各予算部門の意欲や自覚、創意性を引き出し、予算執行の主体的責任を各部門に負わせ、予算執行に対する監督・管理の責任を財政予算の管理・監督機関に確実に負わせることにする。

（二）租税の徴収・管理を強化する。税務部門、税関の法に則った租税の徴収と管理をサポートし、税金の減免を厳しく抑え、無断で行われた「先に徴収、後に還付」など形を変えた減免税政策を断固として阻止し、是正するとともに、テスト区、開発区などの税財政優遇政策を整理し、それを規範化させ、脱税や還付金騙取などの違法行為を厳しく取り締まる。財政部門、税務部門、国庫、商業銀行の税収業務の横断的管理オンライン化テストを推し進める。すべての予算外管理の資金を徐々に予算管理の枠内に組み入れる政策・措置の策定を検討する。また、「徴税を強化し、費用の徴収を整理する」という原則に基づいて、財政収入の構造を最適化し、不法あるいは不正な料金、基金を全面的に整理し、撤廃する。行政部門における国有資産の貸出収入と処分収入、事業体における国有資産の処分収入に対しては、「収支二本立て」の管理を実行する。租税外収入の管理政策と国庫集中納入制度をよりいっそう充実させる。法に則って租税を徴収、管理し、徴収すべき税金がすべて徴収されるよう努め、国の財政収入の持続的かつ安定的な伸びを確保する。

（三）支出管理を強化する。「三農」や教育、科学技術、医療衛生、社会保障など諸般の重点支出の需要を確実に保障する。行政コストを引き下げるよう努力する。「人件費、公用車、会議とネットワーク、接待」などの支出増及び党・政府機関、事業体のオフィスビルなどビル・公会堂・ホテル・ゲストハウスの建設を厳しく抑える。海外出張経費のゼロ成長政策を実施する。定員枠外の人員は給与が統一支給範囲に組み入れてはならず、無断で増設した機構も予算保障範囲に組み入れてはならない。中央と省クラスの部門において公務カードを全面的に普及させる。特別移転支出の運用に政府調達と国庫集中支払を条件づけた試行の範囲を広げ、監督・管理メカニズムの構築を検討する。財政資金配分の科学性、公平性及び透明性を高める。政府の債務に対する管理を強化し、新規国債の発行を厳しく抑え、財政リスクの回避、解消を図る。「二つの保持」をしっかりと念頭に置き、財政・経済規律を厳しくし、贅沢や浪費に断固反対し、勤倹を旨としてすべての事業を運営し、財政資金の運用効率を確実に向上させる。

（四）財政の法制度を健全化する。積極的に条件を創出し、一部の比較的成熟した税収暫定条例を実体法に格上げし、租税法のレベルアップを図る。公認会計士法（改正）や、財政移転支出暫定条例、政府租税外収入管理条例、宝くじ管理条例、政府調達法実施条例、企業の国有資本経営予算管理条例などの法整備作業を確実に進めていく。財政の法律執行監督メカニズムを整備し、財政面の行政の法律執行のレベルを高める。行政審査・許認可事項の許認可と監督の手続きを改善し、行政審査・許認可項目の増設を厳しく抑える。政府会計改革の検討をさらに推し進める。企業の財務制度体系を完備させる。非上場の国有企業、金融企業が企業会計準則体系を実施するよう促す。事業体にかかわる財務規則、会計準則と会計制度を改正する。

（五）財政面の監督を強化する。財政運営の全プロセスをカバーする監督メカニズムをつくり、それを健全なものにし、事前、事中、事後の監督を有機的に結びつけ、教育や医療衛生、社会保障などの分野の資金、及び企業、行政機関・事業体の会計情報の質と会計士事務所の業務の質に対する監督・検査を強化する。地方財政が実情を加味して、監督機能を強化し、監督・管理のレベルを引き上げるよう奨励し、サポートする。公認会計士、資産評価などの業種に対する監督・管理を強化する。各クラスの財政部門は法律に則った財政運営を貫き、管理を強化し、内部統制を充実させるとともに、自覚をもって全国及び地方各クラスの人民代表大会、会計検査部門と社会の監督を進んで受け入れ、人民政治協商会議の意見を真剣に聴取しなければならない。民主的財政政策決定メカニズムを完全なものにし、財政政策決定における公衆の参与度を高める。『政府情報公開条例』を実施し、財政活動の透明度を高める。「金財プロジェクト」（政府財政管理の情報システム化）の整備を速め、財政管理の強化における現代科学技術と情報手段の役割を十分発揮させる。

二〇〇八年は、中国共産党第十七回全国代表大会で採択された戦略的配置を全面的に実施する最初の年であり、「第十一次五ヵ年計画」の実施において過去を受け継ぎ未来を切り開く年でもあり、したがって予算と財政活動の諸般の任務を円満に完遂することは重要な意義を有する。われわれは胡錦濤同志を総書記とする党中央の指導の下、中国の特色のある社会主義という偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想を導きとし、科学的発展観を深く貫徹し、確実に実施し、開拓進取に努め、堅実に仕事をし、小康社会の全面的な建設で新たな勝利をかち取るために積極的な貢献をしようではないか。

｢チャイナネット｣2008年3月20日