二〇〇八年度のマクロコントロール強化、改善の要請や、重点分野で必要とされる支出もかなり多くなる実情を踏まえ、財政収支の適正な規模を保たなければならない。それとともに、二〇〇八年度には収入超過分の運用規則を改善し、執行中の追加を減らし、予算を科学的かつ合理的に編成し、全国人民代表大会の監督をよりよく全面的に受け入れなければならない。したがって、二〇〇八年度予算を編成するにあたり、当年度の中央レベルの収入三兆一六二二億元をベースに、中央予算安定調節基金から五〇〇億元を予算に繰り入れ、さらに地方からの上納収入分九〇九億七二〇〇万元を加えることとする。こうすれば、中央財政の配分可能な予算収入は三兆三〇三一億七二〇〇万元となる。中央の歳出予算は一七・八％増の三兆四八三一億七二〇〇万元とし、中央財政の赤字額は一八〇〇億元とする。中央財政の国債残高限度額は五兆五一八五億八五〇〇万元とし、一八二〇億三二〇〇万元増となる。

  中央の歳入予算の編成状況は主として次のようなものである。国内増値税収入は一五・五％増の一兆三四〇〇億元、国内消費税収入は一一・九％増の二四七〇億元、輸入品に課す増値税と消費税収入は一一・四％増の六八五五億元、輸出品に係る増値税と消費税還付金（財務上では収入と相殺して会計処理される）は二％増の五七五〇億元、営業税収入は一一％増の二二五億元、企業所得税収入は一三・九％増の六四三〇億元、個人所得税収入は六・二％増の二〇三〇億元、印紙税は二〇〇七年度並みの一九四五億一五〇〇万元、関税は一一・七％増の一六〇〇億元、租税外収入は五％増の一四三九億八五〇〇万元とする。

  中央の歳出の編成状況は主として次のようなものである。教育支出は四五・一％増の一五六一億七六〇〇万元、科学技術支出は比較可能な基準値で二六％増の一一三三億元九八〇〇万元、社会保障と就業支出は比較可能な基準で二四・二％増の二七六一億六一〇〇万元、医療衛生支出は二五・二％増の八三一億五八〇〇万元、環境保護支出は三一・四％増の一〇二七億五一〇〇万元、農業・林業・水利事務支出は比較可能な基準値で一七・二％増の一四五〇億四九〇〇万元、工業・商業・金融等事務（生産の安全や、食糧・綿花・食用油等重要物資の備蓄、食糧取引に関わる政策的財務赤字の元利償還など諸方面の事務を含む）支出は三八・九％増の三三七三億二四〇〇万元、国防支出は一七・七％増の四〇九九億四〇〇〇万元とし、一般的公共サービス支出は一四・三％増の二六五五億四〇〇〇万元で、その内、国内外債務利払費は二四・四％増の一二三五億六六〇〇万元とする。地方への租税還付金と財政力補強目的の移転支出は一二・八％増の一兆二三一七億八一〇〇万元とする。