日本は東アジア共同体の構築をますます重視するようになってきた。9月に民主党が総選挙で大勝して以来、新任の鳩山由紀夫首相の共同体構築への重視の程度は明らかに自民党に比べずっと高い。日本の新政権は共同体構築に参与することで世界の大きな枠組みが変化する過程における日本の影響力が弱まるのを抑えたい、と考えているようだ。

オバマ政権が登場して以降、東南アジア重視の程度も明らかに上昇してきた。ヒラリー国務長官は７月22日、タイ・プーケットで開かれたアセアン地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、「東南アジア友好協力条約」（TAC）に署名、16番目の域外加盟国となった。米国の東アジア・太平洋問題担当のキャンベル国務次官補も10月、北京で東アジア共同体への加盟に期待を示すとともに、アジアのいかなる安全メカニズムも米国を排除できないと語っている。米国はさらに、中国とASEANの方法に習って、ASEANと自由貿易圏「10＋1」を確立する意向を明らかにした。

とくに指摘すべきは、グローバル経済が大津波のように訪れて以来の最も深刻な経済低迷、最も深刻な金融危機にあっても、東アジア経済が受けた危機による影響の程度は、97－98年のアジア金融危機の時ほど深刻ではないことだ。今年第3四半期まで、東アジアは総体的に経済が成長しており、とくに中国の成長はより注目を集めている。

以上の事実は、アジア太平洋地域の国際関係における重要性がこれまでにない高さにまで上昇したことを説明するものではないだろうか。

新旧枠組みの交代により、必ず一部の国の地位は相対的に低下する。2極の枠組みにおいて、ソ連の重要性は争う余地のないものであり、それは2極の枠組みの中の１つの極だった。だが、今日のロシアの重要性は恐らく昔日のソ連の重要性と同一には論じられないだろう。ロシアが今日も依然としてグローバルな影響を有する大国ではあっても。