6.中日の釣魚島をめぐる紛争
釣魚島における日本の行動はますます多くなり、大々的な宣伝もますます多くなっているが、それは日本の自信のなさをますます反映している。
◆韓国の「朝鮮日報」は7月27日、「日本政府は現在、防衛構想見直しの準備をしており、過去の全国各地にバランスよく配置してきた方針を徐々に改め、自国の軍事力、自衛隊を中国と海隔てた沖縄などの東中国海付近に集中させようとしている。そこには中国が主権所有を主張している釣魚島が含まれる」と報じた。
◆共同通信は7月20日、日本の防衛省が現在、東中国海において「活動が頻繁化する」中国海軍に対応するため、5-8年の時間をかけて、段階的に沖縄と釣魚島の間の宮古島と石垣島に陸上自衛隊に属する『国境警備隊』を配置し、与那国島に陸上自衛隊の「沿岸監視隊」を配置することを検討している、と報じた。
◆米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所は間もなく出版する「中日関係」に関する書籍の中で、「日本は台湾海峡両岸が手を携え、釣魚島を協力して守ることを非常恐れている」と指摘した。
●タイトル
※「中国の釣魚島『巡邏』とレアアース禁輸、日本の『怒り招く』」―クリスチャン・サイエンス・モニター、
※「南中国海、依然として『急流』」―ボイス・オブ・アメリカ
※「日本外相、日本は尖閣諸島『棚上げ論』に同意したことはない」―共同通信
※「日本、南西諸島の警戒網を強化」―日本経済新聞
※「日本外相、『身を捨てて尖閣諸島の実行支配権を擁護する』よう議員に呼びかけ」―日本経済新聞