マレーシア紙:日本外相辞職は｢前進のための後退｣
マレーシア紙:日本外相辞職は｢前進のための後退｣。 6日、前原誠司元日本外相が違法政治献金問題で辞職、マレーシア紙｢チャイナプレス｣は現地時間7日に掲載した文章では、前原氏はこれまでずっと「クリーン」な政治を強調していたため、今回の迅速な辞職と謝罪は、ある意味彼自身のダメージを最小限に抑えるものだったとしている…
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6日、前原誠司元日本外相が違法政治献金問題で辞職、マレーシア紙｢チャイナプレス｣は現地時間7日に掲載した文章では、前原氏はこれまでずっと「クリーン」な政治を強調していたため、今回の迅速な辞職と謝罪は、ある意味彼自身のダメージを最小限に抑えるものだったとしている。
以下、掲載文の抜粋
6カ月前、前原氏が外務大臣に任命された際には波紋が広がっていた。中国は日本の対外政策路線の変更を懸念していた。それは、前原氏が民主党のタカ派で親米嫌中派だったからである。彼の外務大臣就任は支持率低迷中の管内閣にとって心強い支えであり、国民の中にも彼を次期総理大臣の有力候補と考える者もいた。
しかし、前原氏は外相就任後間もなく中国に善意を示し、中日関係の発展を挫くようなことはないと強調した。彼の辞職は支持率が20％以下に落ち込んでいる管内閣にとって大きな痛手となった。ここ数カ月の間に、郵政改革・金融担当大臣、法務大臣が相次いで辞任、そこに今回の前原氏が加わり、管内閣はまさに風前の灯となっている。
前原氏は外国人から政治献金を受けていたことを野党から指摘された後に引責辞任した。日本では、外国人の国内政治干渉を防止するため、政界人が外国人から献金を受けることは法律で固く禁止されている。そのため、一度外国人から献金を受け取ってしまうと罪名が成立し、3年以下の禁固刑または罰金が科せられる。
今回の件が裁判沙汰になるかどうかは未定だが、野党の自民党はここぞとばかりに攻撃を続けている。自民党の石原仲晃幹事長も「政治資金規正法で有罪が確定すれば公民権停止となる重い罪だ。『間違えていた』では済まない」と語った。
今回の事件は、「不注意」と「無知」によるものだと言える。「不注意」は、前原氏が政治献金収支報告をしっかりチェックしていなかったこと、そして献金者は前原氏が中学高校時代に知り合い、ずっと先輩として慕っていた韓国人女性なのだが、彼女は外国人が政界人に献金を行ってはいけない事実に対し「無知」であった。もし知っていれば、決して献金しなかっただろう。彼女の方でも今回のことで前原氏の前途を台無しにしたことを悔やんでいるに違いない。しかし、「無知」＝「無罪」ではないのだ。
驚くべきは今回の政治献金の金額がたったの5万円だったということである。しかし、法律は法律、1円でも100万円でも受け取れば違法であることに変わりない。
前原氏はこれまでずっと「クリーン」な政治を強調していたため、今回の迅速な辞職と謝罪は、ある意味彼自身のダメージを最小限に抑えるものだったかもしれない。一方で、今回の件は前原氏の敏腕による「前進のための後退」であり、48歳の若さで身を引くことはないとの見方もある。また、いまだ多くの人々が彼を次期総理大臣の有力候補だと認識している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月9日
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