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発信時間： 2011-04-22 15:17:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福島原発事故から１カ月以上が経った。国際的な事故評価はチェルノブイリと同じ、最悪のレベル７に引き上げられた。日本政府は丸１カ月費やして危機の深刻さを徐々に人々に伝える一方、専門家や東京電力が放射線被害を解決或いは軽減する時間を稼いだ。香港紙・明報が２１日付で伝えた。

しかし数々の疑問が依然として残っている。日本は一体なぜ、盟友である米国の現地軍隊からの冷却剤提供や原発救援参加の申し出を断ったのか？米空母はなぜ真先に退避したのか？グローバル企業はなぜ、欧米で駐在員の退避を発表せず、コソコソと大多数の駐在員を帰国させたのか？これらについて、日米はいまだに真っ向からの回答を控えている。

グローバル化時代に突入し、国際社会における国境のない危険に対して傍観はできなくなった。英国で狂牛病が発生した当初、英政府は何度も牛肉を食べるリスクなどの問題を否定したが、欧州連盟（ＥＵ）や米国は直ちに英国からの牛肉の輸入を禁止し、米国は英国在住者の１０年以内の献血まで規制した。日本の今回の、収拾がつかなくなっている原発危機に対し、各国はなぜ見てみぬふりをしているのか？

日本が直面している数々の天災や原発問題はおそらく我々の想像を超えるものであるにもかかわらず、関連情報が異常なほど乏しいことに気づく。インターネットで検索すると、日本政府や東京電力が掲載している毎日の簡単な報告のほかは、原子力に関する安全情報或いは確証のない「陰謀」に関する憶測が飛び交う状況だ。

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