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発信時間： 2011-06-29 16:46:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南中国海をめぐる問題は以前からあったが、そこは全世界の国際航路で海上活動が最も活発な海域であり、航行の自由は今でも脅威にさらされてはいない。周辺国にしても、大多数の先進国にしてもそうした警告を発したことはない。いわゆる「航海の自由が脅威にさらされている」という発言はほぼすべて遠く離れた米国から聞こえてくる。この背後に一体どんな意図があるのだろうか？

実際、現在の国際問題ではよくこうした現象がみられる。例えば「人道主義の危機」だとか、「テロリストの脅威」だとか、「民主運動」支持だとかいった様々な口実を使って他国の問題に介入してくる。そして最終的には必ずといっていいほど当事国と周辺地域は戦乱や混乱に巻き込まれ、部外者が漁夫の利を得る。今月26日にフィリピン紙の電子版が発表した文章に、その問題が扱われていた。

筆者のフィリピンのシンクタンクに勤めるトゥアソン教授は「領土問題はフィリピン武装部隊の近代化のために巨額の予算、軍事物資の購入、1999年の米比軍事協定の維持が必要であると証明するのに利用される可能性がある。それはペンタゴンの好戦主義者の思うつぼではないか。彼らは中国を戦略包囲しようとフィリピンや東アジアの国々との防衛条約を利用してその安全力を強化・調整しようとしている。そうすれば南中国海がさらに緊張し、衝突の可能性が高まるのではないか？」と言及した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月29日

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