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発信時間： 2011-11-09 10:11:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の「アジア復帰」戦略に協力するため、中国の両隣のインドと日本は、アジア太平洋地域で全力の働きかけを行っている。日本を例にとると、野田内閣発足以来の、米国に決意をみせるための絶え間ない動きに世界が注目している。

日本の動きほどインドは目立たないが、それでも「東進戦略」の歩みは着々と進めている。9月中旬、インドとベトナムの外相がハノイで会談、公然と南中国海の油田の共同開発について話し合った。10月4日、インドとアフガニスタンはニューデリーで戦略的パートナー関係の構築を宣言。同月中旬、インド、ベトナム、ミャンマーは国防協議を締結。11月2日、インドメディアは同国防省は今後5年間で軍拡に130億ドルを投入し、新しく組織する部隊の大部分を中国とインドの国境に配備すると伝えた。一方、日本とインドの「接近」は昨年からすでに始まっており、双方の交流も政治から軍事・安全保障といった核心的側面へとグレードアップしており、両国関係は益々深まり、閣僚の往来が頻繁で、合同軍事訓練まで日程にあがっている。

成長する大国インドが自らの生存、安全、発展を追及するため他国と戦略的に協力するのは非難すべきことではないが、隣国を脅威とみて、まったく関係のない隣国間の問題に介入するのはあまりに自分勝手だ。

中国と同じ新興経済国であるインドは対外政策を策定する際、ただ他国の戦略に追従するだけでなく、真の国家利益は何かを考える必要がある。

また、インド国防省は最近打ち出した軍拡政策で、今後5年で兵力を7％近く拡大という軍事力の大幅な増強を計画している。

中国の戦略的なインフラ整備と輸送力の強化にともない、インド側の中国との国境の軍事配備上の戦略的優位性に陰りが出てきている。大規模な兵力増加と攻撃型兵器の配備はいずれも国境における軍事配備の優位性を強め、将来の国境問題解決の際のカードを増やしておく狙いがある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月9日

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