『中国の人的資源の状況』白書（全文）
『中国の人的資源の状況』白書（全文）。
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人的資源の公共サービスを整備
公共投入をちくじ拡大する。2008年の中国の人的資本投入がGDP（国内総生産）に占める比率は10.75％に達した。2009年、中央財政は教育への支出は1981億3900万元で、2007年比で84.1％増加した。また、医療衛生への支出は1273億2100万元で、2007年比で91.66％増であった。就業と社会保障に3296億6700万元を支出し、2007年と比べて43.2％増加した。科学技術分野の支出は1512億200万元に達し、2007年と比べて51.2％増であった。
公共就業と人材サービスシステムを整備する。県・区クラス以上の総合的なサービス機構、街道（郷、鎮）コミュニティサービス窓口および就業訓練、創業サービスなどのサービスの実体を設立し、省、市、県（区）、街道（郷、鎮）、コミュニティ（行政村）という5クラスをカバーするサービスネットワークが形成された。2009年末現在、全国には、県（区）以上の公共就業と人材サービスの機構が総計1万余カ所設立された。街道、郷、鎮のサービス窓口は3万7000カ所あり、97％の街道と89％の郷、鎮をカバーしている。公共就業と人材サービスの職能はたえず高められ、政策コンサルティング、市場需給情報の発表、職業紹介、職業指導、就業援助、創業をサポートするサービスなどを無料で行い、就業登録、失業登録の管理を担当し、人的資源社会保障事務の代理、保存書類の管理、試験の認証、専門サービスなどのサービス項目を提供している。
人的資源サービスの情報化のレベルを高める。「金保プロジェクト」を実施し、中央、省、市の3つのクラスのネットワークを頼りとして、全国をカバーする統一的な労働・社会保障の電子政務システムが基本的に確立されている。社会保障カードの発行、12333という専用電話番号を使用した公益サービス・ホットライン、ショートメッセージプラットホームの開通、政府サービスウェブサイトなどの設置を通じて、政策コンサルティング、情報の獲得、業務の取り扱い、個人口座の問い合わせなどに便利な情報化サービスを提供している。
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