中国初の知的財産権取引所が発足 資本運営で特許案件購入
中国初の知的財産権取引所が発足 資本運営で特許案件購入。 中国初の知的財産権取引所となる天津浜海国際知識産権交易所が１１日発足した。「資本運用で特許案件を買う」というモデルによって、知的財産権や技術成果の所有者、企業および投資家に技術と資本のドッキングルートを提供し、自主革新（イノベーション）成果の実用化を促進し、中国の科学技術ファイナンス革新の新たな発想を提供するという…
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中国初の知的財産権取引所となる天津浜海国際知識産権交易所が１１日発足した。「資本運用で特許案件を買う」というモデルによって、知的財産権や技術成果の所有者、企業および投資家に技術と資本のドッキングルートを提供し、自主革新（イノベーション）成果の実用化を促進し、中国の科学技術ファイナンス革新の新たな発想を提供するという。｢新華社｣が12日、伝えた。
いわゆる「資本運用で特許案件を買う」とは、交易所がシェア化取引モデルをとり、ファンドに似た取引方式によって、知的財産権の購入に必要な資金を若干の持ち分（シェア）に分け、国内外の各種資金を募って知的財産権の実用化と再開発に共同で投資することを指している。このモデルは、仲介役を務めるだけという従来の伝統的取引プラットホームの運営モデルと異なる。
中国国家知的財産権局の賀化・副局長は発足式で、知的財産権は中国の経済発展パターン転換過程で、「切り口」と「力点」の役割を演じていると述べた。
「一種の科学技術の金融刷新として、天津浜海国際知識産権交易所が知的財産権取引銘柄の豊富化と取引モデルの革新面で積極的に模索し、科学技術成果の実用化を速めるよう希望する」、賀副局長はこう述べた。
天津市の崔津渡副市長は発足式で、▽各国の戦略的資源と国際競争力の中核的要素である知的財産権は、すでに経済・社会の諸々の分野に浸透している▽中国政府は知的財産権業務を非常に重視し、知的財産権戦略が国の３大発展戦略の一つに格上げされている―と指摘した。
「国家中長期科学・技術発展計画要綱（２００６―２０）」とその金融付帯政策の実施を加速し、科学技術と金融の結合を促進し、科学技術成果の実用化を加速し、自主革新能力を増強するため、科学技術省は中国人民銀行、中国銀監会、中国証監会、中国保監会と共同で、「科学技術と金融の結合を促進する実験」活動を繰り広げた。
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