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発信時間： 2011-06-12 10:25:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

発足式で、交易所と中信銀行、招商銀行、中国銀行など６行のほか、財産評価会社、信託会社、法律事務所など１０余りの機関が戦略協力取り決めを結んで、最初の協力パートナーになった。

資金支援の不足がしばしば、中国の科学技術成果の実用化を制約する一大ネックになっている。上場予定科学技術企業に対する天津市科学技術委のアンケート調査によると、６３・７９％の企業が資金問題に直面していると答えた。調査対象のうち、１５・５２％が政府のプロジェクト資金支援を受けたいとし、１７・２４％が銀行融資や政府の運転資金を受けたいとしていた。このほか、３１・０３％の企業がプロジェクトおよび融資資金の支援を同時に受けたいと答えた。

林総裁は、中国の企業のうち、中小企業が金を必要としているがファイナンスファンドを得られないのがつねであり、一方、科学技術成果のファイナンスはイノベーションを効果的に推進することができるとし、「浜海国際知識産権交易所の発足・運営で中小企業の技術成果実用化のための資金面のネックがある程度改善できる」と述べた。

なお、天津は中国初の「知的財産権担保融資〈訳注pledge financing〉実験直轄市」。２０１０年に天津市では計２４の科学技術型中小企業が特許権を担保に１億７６００万元の貸し付けを受けた。２０１１年の予定貸付額は３億元を突破するとみられている。

｢新華網日本語=中国通信社｣より　2011年6月12日

 

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