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発信時間： 2011-11-12 09:59:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽加盟寄りの日本、国内は真っ二つ

　「最大の変数」

　日本の野田佳彦首相はもともと今月10日にTPP交渉への参加を表明するはずだったが、民主党内外の圧力によって、表明は11日に持ち越された。

　野田首相は9月の就任以来、日本のTPP加盟を推進する意思があることを再三ほのめかし、アジア・太平洋地域の経済成長の力を借りて日本経済を振興させる必要があるとの見方を示してきた。だが民主党内部でも意見は真っ二つに分かれており、反対派と慎重派は早急に交渉に参加すべきではないとして断固反対の構えだ。農業団体や複数の野党も交渉参加に反対している。

　米国のジョン・ルース駐日本大使はこのほど、日本はTPPグループに加盟して、局面を切り替えるようにと述べた。米国ニューハンプシャー大学のベルナルド・ゴードン名誉教授（政治学）はこのほど発表した文章の中で、オバマ大統領はTPPの完成を通じてアジアにおける米国の経済的地位を強化したいと考えている。現在、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムがTPPの合意締結に向けて協議を進めている。だがTPPの構成メンバーに変化がなければ、具体的には日本が加わることがなければ、TPPは多くの人が期待するような「経済的福音」にはなり得ない。

　梅副研究員によると、日本のTPP加盟の意思は日本の神奈川県横浜市で開催された前回のAPEC首脳会議ですでに明らかにされていた。当時の菅直人首相はTPP参加の準備を進めるよう内閣に指示を出していた。

　ある評論によると、米国は現在の東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国、日本、韓国の「ASEAN＋3」の枠組内での経済貿易往来で人民元建て決済を採用すると同時に、TPPの推進に力を入れ、南海（南中国海）問題を引き合いに出し、米国国内の人民元相場法案を推進しようとしており、その戦略的意図は中国だけを的にしているのではなく、ASEAN＋3の自由貿易圏全体がターゲットとみられる。

　「人民網日本語版」2011年11月11日

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