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発信時間： 2012-05-14 14:44:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第５回中日韓首脳会談が5月13日、北京で開催された。中国、日本、韓国の首脳は自由貿易協定（FTA）の締結に向けて年内に交渉を始めることで合意した。同日、3カ国の首脳は投資協定にも正式に署名を行なった。

現在、日本は産業移転の必要性が急を要しており、韓国は狭い国内市場の制約からの脱却が急務となっている。そして中国の産業のレベルアップにも先進技術の導入、外部資源および市場を存分な利用が必要である。専門家は、自由貿易圏の形成は、中日韓3カ国の国内産業の発展にとっては、チャンスであると同時に試練ともなるとしている。中日韓3カ国は更に大きな経済発展の空間を開拓したいという共通する願望を持っており、自由貿易圏の形成は、3カ国の経済成長を促進し、各国の国内産業の発展に新たな原動力を与える。

「中日韓にとって、自由貿易圏の形成はチャンスもあれば、試練もある。しかし、全体的に言えば、チャンスの方がはるか大きい」と中国国際問題研究所の曲星所長は言う。

曲星所長は「自由貿易圏の形成は発展の鈍化、競争力が弱い産業を刺激すると同時に、競争力が強い産業により大きな発展のチャンスをもたらす。中国にとって、自由貿易圏の形成の機を利用して、立ち遅れている産業の構造調整及び立ち遅れている生産能力の淘汰を行なう事は、国内産業の更なる最適化にプラスとなる」と述べた。

中国産業の優勢は主に労働密集型と一部の資本密集型産業に表れており、一方、技術密集型とハイテクノロジー、IT、精密化学工業、精密機器、ミドルエンド・ハイエンドの船舶工業、石油化学工業、鉄鋼産業製品などの高付加価値の分野において、中国は比較的劣勢である。

「自主的なイノベーションを徹底し、技術の進歩のペースを速め、中国の自主ブランドを開発し、高付加価値製品を打ち出し、ただひたすらに保護することを強調せずにいることこそが、中国がこれらの刺激に対応するための根本的な手段である」と国家発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力室の張建平主任は述べた。

張建平主任は「自由貿易協定の交渉と実施の過程で、中国企業は日本・韓国の企業との連携を強化し、そこから先進技術と管理ノウハウを吸収し、取り入れていくことができる。また、産業の連携を通して産業調整の加速という目的を達成する事ができる」と考える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月14日

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