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発信時間： 2012-05-14 11:20:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済規模が世界の5分の1を占める中日韓が、年内に3カ国間自由貿易区に関する交渉を開始する。これについて、中国の温家宝総理は「重大な戦略的決定」としている。

専門家は、3カ国の自由貿易区の構築には大きな戦略的意味があり、3国間の経済・貿易協力を新たな段階に推し進め、北東アジアひいては東アジア経済一体化を加速化するとの見解を示した。

中日韓の経済・貿易協力を新たな段階に

中日韓の3国がある北東アジアは、世界3大経済圏の一つである。中国外交部が9日に発表した『中日韓協力白書（1999-2012）』によると、近年の中日韓3国の経済・貿易協力には大きな効果が見られる。3国間の貿易額は1999年の1300億ドル超から2011年の6900億ドル超に5倍以上に増え、中国は長年続けて日本と韓国の最大の貿易相手国となっている。

しかし、3国の対外直接投資額に占める3国間の相互投資の比率はわずか6％で、地理的に隣り合うが、経済交流はまだ不十分と言える。

国家発展改革委員会・対外経済研究所国際経済協力室の張建平主任は、戦略的に見て、中日韓自由貿易区の構築は世界の経済発展、産業移転・分担、経済構造の調整の動きに沿ったものだと話す。

また専門家らは、中日韓自由貿易区の関税引き下げに伴う貿易への効果により、3カ国の経済における相互の必要性が強まり、貿易の増加、貿易障壁の除去、地域内市場の拡大、3国間の経済連携の促進、互恵・ウィンウィンの実現につながると見ている。

そのほか、自由貿易区の構築は中国の輸出機関の発展を促し、経済成長にも貢献する。その過程で、雇用ポストの増加は3国の国民に大きな利益をもたらす。

自由貿易区の構築が地域協力を促進　東アジア経済一体化を加速

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