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発信時間： 2012-05-14 11:20:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

自由貿易区の構築が地域協力を促進　東アジア経済一体化を加速

専門家らは、自由貿易区の構築は3国間の商品と貿易の自由化を加速させ、北東アジア地域協力を推し進め、東アジア経済一体化の実現に向けた大きな一歩にもなると分析する。

張建平氏は、北東アジアにはまだ二国間や多国間の自由貿易協定がなく、世界の経済成長をけん引する立場と不釣合いだと指摘。北東アジア地域経済一体化に多くの困難や障害がある中、中日韓自由貿易区に関する交渉の早期実施は北東アジアと東アジアの多国間の地域経済協力を動かすテコになるとの見方を示した。

さらに張建平氏は、「中日韓自由貿易区の構築は東アジア自由貿易協定の締結を促す可能性もある。東アジア経済一体化が同地域の世界における地位を高めることから、中日韓自由貿易区の構築は北東アジア経済一体化の重要な一歩だと言うことができる」と述べた。

地域協力は経済だけでなく、政治や安全保障にも大きく関わるが、東アジア経済協力において、政治と安全保障面の協力は比較的遅れている。地域内の国同士の領土・領海争い、朝鮮半島情勢および各国の政治・経済モデルの違いなどの問題が比較的目立つ。

中国国際問題研究所の曲星所長によると、中日韓自由貿易区の構築は北東アジアの情勢を緩和し、矛盾や衝突を軽減することができる。

曲星氏は、「歴史上、ドイツとフランスは何度も戦争したが、欧州石炭鉄鋼共同体の設立後にドイツは和解と協力を目指し、石炭や鉄鋼などの資源を獲得するための武力争いを行わず、欧州の一体化を推し進める方向に歩みだした」と述べたうえで、中日韓自由貿易区の構築が歴史問題の解決、資源開発・利用における協力強化、矛盾解消につながるとの見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月14日

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