中国、日本、韓国は3カ国間自由貿易協定(FTA)に関する交渉の開始を予定している。これは三国の経済貿易提携の深化に向け、重要な成果となる。
中日韓FTAのフィージビリティー・スタディーは長期間にわたり行われてきた。三国の共同の努力により、昨年末に「産官学共同研究報告書」を予定を前倒しにして完成させた。同報告書は、中日韓FTAが実行可能であり、三国に実質的な利益をもたらし、東アジア経済の一体化を促し、アジア太平洋地域の経済の一体化を推進するとした。
中日韓内部の貿易額は、三国の貿易総額の20%未満となっている。これは世界先進単一市場の一つであるEU内部の貿易額(63.2%)を大きく下回る。三国間の投資水準も世界を大きく下回る。中日韓の持続可能な経済提携、共同繁栄の実現、FTA交渉の推進は、現在の経済発展の趨勢に合致する。
中国は中日韓FTAに対して、提携を支持する積極的な態度をとり続けている。中国は「ASEAN+3」を東アジア一体化の主要手段としており、中日韓の経済貿易提携の強化、FTA交渉の推進に向け、実質的な貢献を成し遂げている。中国は中日韓投資協定に関する交渉に積極参加しており、協定に仮調印した。
中日韓のGDPは世界の20%を占めており、製造・研究開発・経済貿易の分野で重要な地位を占めている。特に米国の経済回復の遅れ、欧州債務危機の深刻化を受け、アジア太平洋地域は世界経済の原動力となる。中日韓FTAが合意に達すれば、さらに強大な原動力を生み出すだろう。