すなわち、投資についての問題は投資それ自体にあるのではなく、消費の向上に結びつくかどうかである。
中国の経済発展方式の転換についての認識も深いとはいえない。番組の独断的な結論は、中国における体制改革のスケールの大きさと強い決意を見逃している。中国の安定的・持続的経済発展を実現するには、全面的なモデルチェンジが必要なことは、国内で十分認識されている。
ここ数年の改革の進展から見れば、この先さらに大きな成果が期待される。特に「第18期三中全会(2013年11月)」以降、それまで長く停滞していた改革が実際に動き出している。一部の重要改革ではトップダウン設計も行われている。番組はこれら「第18回党大会(2012年11月)」以降の模索や努力をまったく見ていない。
「改革を選ぶか、危機を選ぶか」――これはすでに中国のコンセンサスである。番組の中で指摘された過剰投資、地方の過大債務などは国内で何度も議論がなされている問題だ。さらに一連の改革はすでに成果を上げている。これらを無視した結論が偏ったものになるのは当然である。