二国間の経済交流は、双方にとって最も重要な関係の一つである。経済交流が双方の需要を満たす良性の循環に発展していけば、ウィンウィンの関係を築いていけるだろう。

中日国交正常化が実現した1972年、両国の貿易額は10億ドル程度のものであった。しかし、その後、両国の経済貿易往来は急速に発展し、中日国交正常化30周年を迎えた2002年には両国の貿易額は1000億ドルを超える1019億1000万ドルに、2003年には1335億ドルに、2004年度には1678億9000万ドルにそれぞれ達した。

1993年から2003年まで、日本は11年間連続して中国の最大貿易相手国であり続け、中国も長年連続して日本の重要な貿易相手国の一つであり続けてきた。2004年、中国はついにアメリカに替わって日本の最大貿易相手国になる。日本は中国の第３番目の貿易相手国にランクを下げたが、依然として貿易額1000億ドルを超える中国の主要な貿易相手国の一つである。日本は中国の主要な輸出市場であるばかりでなく、重要な技術と設備の輸入先であり、投資国である。

ここ数年、日本の対中国投資は急速に伸び、日本は中国の外資導入における主要国の一つになった。2005年５月の段階で、３万社を超える日本企業が中国に投資しており、実際に投入された資金総額は494億ドルに達している。中国経済の発展にしたがい、中国の一部の有名企業、例えばHaier、レノボ・グループも日本に対する投資を始めた。2004年末の段階で、対日投資をした中国企業は276社に上っている。

日本は中国にとって最大の輸入相手国であり、中国は日本にとって２番目の輸出相手国である。2004年度、中国の対日輸出額は735億1000万ドルに、日本の対中輸出額は943億7000万ドルにそれぞれ達している。

最近の日本経済の回復は、中日貿易往来の飛躍的な発展に拠るところも大きい。

今後の日本経済を占うには、中国経済の動向を参考にしなければならないと多くの経済学者が指摘しており、日本国際貿易促進協会の中田慶雄理事長も、「中国の発展と経済情況は、すでに日本の国と企業に直接影響を及ぼす時代に入った」と、述べている。

2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博が近づくにつれ、中日両国の経済貿易関係はさらに新しい発展階段を迎えることになるだろうと、両国の国民は確信している。