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発信時間： 2010-09-15 17:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

内政の苦境を打開

菅氏は代表選の期間、雇用問題を解決することの重要性を改めて強調し、景気回復の具体的な目標を打ち出した。しかし専門家は、日本の財政はにっちもさっちも行かない状況に陥っており、菅政権はねじれ国会の苦境を打破できない限り、国会で景気回復に有利な法案を通すことは難しく、目標を実現するすべがないと見ている。

日本の経済は低迷を続けており、内需が不調で、雇用市場も厳しい状況にある。菅氏は代表選の期間、「やるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調した。仕事があってこそ収入が上がり、消費も増え、経済も活発になるのである。仕事がある人が税金をはらうことは、財政の健全化にとっても有益である。菅氏は、今後は環境保護、医療、観光等の分野への予算を集中的に増やし、企業の技術革新と業務開拓を支援して、雇用の機会を生み出すとしている。

日本の経済界はこれを評価し、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、菅氏は日本経済の課題を解決する具体的な目標を打ち出していると述べた。しかし、菅政権が景気回復を進めるためには野党の支持を得なければならず、「ねじれ国会」の現在の状況ではどのような法案であっても通すことは難しい。このため、菅氏は、国の経済と人々の生活にかかわる重要な問題では野党と協議を進め、合意を得たいと表明している。

自民党新幹事長の石原伸晃氏もこのほど、財政問題を解決する上で双方が共通認識に達すれば、民主党との協力の可能性も排除しないと述べた。

専門家は、今後、菅氏が代表選で打ち出した約束を果たせず、党内の団結維持やねじれ国会の苦境から抜け出すこともできなければ、短命政権という運命から逃れることは難しいだろうと指摘する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年9月15日

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