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発信時間： 2010-12-17 12:59:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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「底値買い」続く？

ホァン氏が言うには「日本の不動産投資で得られる収益はどんな角度から見ても、とても美味しい話である。」

アメリカの日刊「The　Wall Street Journal」紙によると、東京の不動産の年間純収入と資産価格の比率は4.5～5％である。香港だとこの数字は3％にもならない。

そして、日本の貸付金利もゼロに近い数値を保っており、貸付の制限緩和政策は見事に功を奏したのだ。ドイツ銀行のデーターによると、今年第3四半期、日本銀行における不動産の新規貸付は前年同期比6.6％増だった。

業界の専門家は「アジアでの顧客は増えたが、彼らの購買力はリーマンショック以前の西欧諸国の投資機関には、どう頑張っても勝てない」と指摘する。2007年7月、モルガン･スタンレー傘下の不動産投資ファンドMSREFは一気にホテル13件と不動産管理機関2件を、24億米ドル費やして購入した事があった。

しかし、アジアの投資家たちは長い目で見ているのかもしれない。米ジュンーズラングラサール（JLL）のアジア資本市場の責任者であるマイケル･ボールズ氏は「私の予想では、アジアの人々が日本の不動産を購入すると言う流れは来年も続くだろう。特に中国の経済は急速に成長し、中産階級の財力はどんどん上がっている。その資産を使う対象も多様化するだろう。東京に高級な不動産を所有する事が彼らにとっては、自慢になるのかもしれない」と話した。（文＝卜暁明）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月17日

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