「中国経済と日本企業2011年白書」に主な建議内容

「中国経済と日本企業2011年白書」に主な建議内容。

タグ: 建議 在中国日系企業 「中国経済と日本企業2011年白書」業種別

発信時間: 2011-04-19 18:45:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

③ 労務上の問題点

・ 労働契約法における無期限労働契約に関し、期限を定めた契約を2 回更新した従業員に対して、自動的に無期限労働契約となるが、事業状況(拡大・縮小)に応じた従業員との臨機応変な契約締結が困難であるため、是正を要望したい。

・ 最低賃金について、物価上昇と比較し最低賃金が大幅に上がりすぎているため、段階を追った引き上げとなるよう上昇幅の縮小をしてほしい。また、最低賃金上昇率等のガイドラインがあるのであれば早めに公表してもらうよう要望したい。最低賃金など地域差があるべきもの以外は、中央政府が定める法規に基づく全国統一の労務関連規定の制定を要望したい。

・ 中国政府が審議している賃金条例(工資条例)において、「同工同酬」、給与の「集団協商」の内容が盛り込まれると聞いている。しかし、従業員の給与は会社(経営)側が会社の経営・収益状況を元に、各従業員の業績、会社への貢献度、勤務態度等の要素を総合的に評価した上で決めるものであり、企業の裁量権を損なうような政策の実施は再考いただきたい。

・ 社会保険の全国での移動可能はよい施策であるが、納付額、移動可能額は依然として異なっており、場合によっては社会保障の享受まで結び付かないこともあるため、統一に向けた施策をお願いしたい。

 

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