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発信時間： 2011-04-19 18:45:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

⑦ 技術・イノベーションの現状と問題点

・ 「2010 年の国家自主創新製品の認定の展開に関する通知（案）」は実行に移されていないが、認定条件が不明確である内容を包含している。外国製品の排除につながる懸念が依然として拭いきれていない。制度の明確化、公平・公正化、透明化など、各国産業界の意見を検討していただきたい。また、既に先行試行されている地方政府の制度には、外国製品が排除されたものとなっている。国家レベルの制度との整合性・統一化を図るよう検討していただきたい。

・ 「ハイテク企業認定管理弁法」において、ハイテク企業として認定されるためには、主たる製品の知的財産は海外にある本社に帰属するのではなく、中国内の現地法人に帰属することが求められている。しかし、グローバルな戦略の中で知的財産管理を行う外資系企業にとって、当該規定は現実的ではなく、競争阻害的になることが懸念される。制度の改善を要望したい。

・ ハイテク企業への優遇策に関し、類似の研究開発業務を実施していながら、製品化プロセスとの連携のために工場の一部門として実施されている研究開発については支援が受けられない。イノベーション推進の観点から、本来、組織形態如何ではなく、研究開発内容に応じて支援が得られるべきものと考えられることから、そのような仕組みとして欲しい。

・ 信頼できる公的試験・検査機関の充実に努めていただきたい。品質を支えるインフラを整備することは、日本企業にとってメリットがあるだけでなく、中国製品の品質レベルを高める上でも不可欠と考える。

 

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