「中国経済と日本企業2011年白書」に主な建議内容

「中国経済と日本企業2011年白書」に主な建議内容。

タグ: 建議 在中国日系企業 「中国経済と日本企業2011年白書」業種別

発信時間: 2011-04-19 18:45:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

⑥ 技術標準・認証の現状と問題

・ 一部の標準において、現実には実現し得ない試験条件の設定や、目標値や理想値のような高い数値設定が見受けられる。標準の策定においては理想を追求しすぎることなく、現実の技術の発展状況を踏まえ進めていただきたい。

・ 標準の公布日から実施日まで、十分な猶予期間を取るべきである。特に強制標準については、他の国際的標準同様、実施日までの猶予期間について1年ないし2年を確保してもらいたい。また猶予期間の起算日を、公布日ではなく公に誰もが入手可能となった日としてもらいたい。

・ 認証、試験等に係る費用低減及び手続透明化を図るべきである。制度および手続の簡素化、審査のスピードアップ、判断基準の明確化、担当による判断の統一、標準の統廃合などに努めていただきたい。

・ 国レベルと地方レベルで標準が異なることや、同一であってもその適用がまちまちであること16により混乱を来している。標準と現場の運用の乖離をなくし、国と地方の連携の強化を図ってもらいたい。

・ CCC と類似する検査制度等との間で、重複の排除或いは制度の一本化を図るべきである。例えば自動車については、車両の生産から輸入、販売、登録までの流れの中で、CCC の他に公告制度、公安の検査制度があり、複数の政府部門が管理し、類似した要件を要求されており、メーカーに対する負担が大きくなっている。

 

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